当事務所の価格に対するスタンス

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今日は当事務所の価格に対するスタンスを書いてみます。

価格は地域の業界平均並み

当事務所の価格は、周辺地域の業界平均に近い価格になっています。

開業当初は、少し高めの価格設定にしようと思っていました。

一人でスタートすることは決めていましたから、安く量をこなすのは馴染みません。

ですから、平均よりも少し高めの価格を考えていたのです。

価格が少し高くても、それに見合うサービスを提供することで、お客様に選んでもらえるという考えでした。

一人の税理士事務所の強みは、全て税理士が仕事を行うということであり、さらに担当者が変わらないということです。

大きな税理士事務所では、税理士でない人が担当になったり、数年で担当が変わることも珍しくありません。

そういったことを考えると、業界平均よりも少し高めの価格は受け入れられると思いました。

しかし、色々と考えた結果、平均並みにしました。

価格を平均並みにした一番の理由は地域密着型の事務所にしたことです。

地域密着を目指すのであれば、価格は平均程度に抑えた方がいいだろうと思ったのです。

税理士の中でもさらに突っ込んだ専門性をうたう訳でもなく、何かに特化するわけでもありません。

地域の経営者や個人事業主の需要に応えようということです。

価格表にもとづいて平等に

当事務所では、売上や従業員の数をもとに価格表を作成しています。

基本的には価格表にもとづいています。

お客様によって価格表よりも安い価格で引き受けたり、高い価格で引き受けるということはありません。

一部のお客様を値引きしてしまうと、他の正規の価格を頂いているお客様に申し訳ないからです。

そのための価格表です。

しかし、価格表は絶対ではありません。

売上や従業員の数だけで価格を決めるのが適切でないと判断した場合は、適切に見積もります。

大抵の場合は、価格表よりも高くなることがほとんどです。

売上の割に取引量が多く複雑であったりする場合や、輸出入が多く手間がかかるような場合は、価格表よりも高い料金を頂くことがあります。

まれに、「一年目の料金は安くなりませんか?」と聞かれることがあります。

基本的に一年目だからという理由では安くしていません。

ただし、一年目は取引が少なく売上も少ないといった場合は、適正に積もります。

例えば、価格表の一番安い価格帯は売上が1,000万円未満となっています。

しかし、一年目は準備に時間がかかり売上が300万円しかなく、取引量も少なかったというのであれば、少し安い価格にします。

それでも、売上が1,000万円の1/3だからといって、価格が1/3になる訳ではありませんし、半額にもならなことがほとんどです。

一年目は、最初に時間をかけて説明や設定をするので、あまり安い価格ではできないからです。

価格で選ぶ方については追いかけない

税理士を選ぶ際に、複数の税理士を面談をする方もいます。

その際でも、価格表を提示して、価格表にもとづいてやっています、ということを言います。

他の税理士はいくらだったと聞いても、価格を変えることはありません。

お客様が価格で選ぶのであれば、価格で選べばいいと思います。

ですから、価格で選ぶのかなと思ったら、基本的には追いかけません。

そのお客様とはご縁がなかったと思うようにしています。

結果として、価格を重視しているなと思った場合は契約にならないことが多いですが、仕方ありません。

まとめ

当事務所の価格に対するスタンスについて書いてみました。

基本的には、地域の業界平均程度の価格設定にして、業界平均よりも少し高いサービスを提供することを心がけています。

地域密着型の税理士事務所として、そういったスタイルを取っています。

もっと付加価値をつけて価格を高くする方法もありますが、地域密着には合わないと思い、今のスタイルにしています。

また、安い価格で大量に仕事をすることは、もっと合わないので、最初から考えていません。

今後は、事務をやってくれる人を雇うことなどにより、効率化にはまだ改善の余地があります。

価格に対するスタンスは変更する可能性もありますが、当面はこのようなスタイルで行きます。

【編集後記】

確定申告が終わったら、ブログのPVが落ちることはわかっていましたが、予想を超える落ち込みに少しへこんでいます。

以前ほどPVを気にはしなくなりましたが、減少するとやはり気になるものですね。


 

千葉市、四街道市、佐倉市を中心に地域密着を目指している「渡邉ともお税理士事務所」のホームページはこちら

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ABOUTこの記事をかいた人

1972年生まれ 千葉県生まれ、千葉県育ち。 四街道市在住。 小規模企業の節税に強い、渡邉ともお税理士事務所 代表税理士。 節税をしながら、長期の資産形成をサポート。