税理士会の研修で、創業融資について日本政策金融公庫のかたの話を聞いた

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税理士会の所属支部が船橋支部から成田支部に変わり、初めての例会に参加しました。

例会に続いて行われた研修が「金融機関から見た創業計画のポイント」ということで、日本政策金融公庫千葉支店のかたのお話を聴きました。

創業融資は、個人でも法人でも審査に違いはない

今回の研修は金融機関の人の話を聴くことが出来て非常に勉強になりました。そこで、研修で印象に残ったことを少し書いてみます。

日本政策金融公庫の国民生活事業では、創業企業を積極的に支援しているということで、融資実績件数も年々増えているとのことです。

創業融資は、法人に限らず個人事業でも可能です。法人と個人事業でどちらが借りやすいということはないとのことでした。イメージでは法人のほうが借りやすいのかな、と思っていましたが、そうでもないみたいです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、原則無担保無保証人なので、法人で融資を受ければ、個人に責任が及ばないという点に違いがあります。

一般に、個人事業や法人を立ち上げた際に融資を受ける場合は、日本政策金融公庫の創業融資か、民間の金融機関から制度融資を利用することになりますが、日本政策金融公庫のほうが、実行までの期間が比較的早く、融資も受けやすい印象があります。その代わりかどうかはわかりませんが、金利は日本政策金融公庫の創業融資の方がやや高めとなっています。

それでも、現在は歴史上でみてもかなりの低金利ですから、そこまで金利を気にしなくても大丈夫でしょう。

多少の金利の差よりも、実行までのスピードや借りやすさを優先させるほうがいい場合も多いと思います。

創業時の経営形態は、個人事業が6割ということでした。法人のほうが多いと思っていたので、意外でした。審査面では個人と法人で違いはないということですから、融資を受けるために法人にする必要はないということですね。

創業計画書の作成

日本政策金融公庫で創業融資を受けるには、創業計画書というものを作成します。

創業計画書には以前に書籍を紹介した記事を書いています。
「「事業計画書は1枚にまとめなさい」は創業融資を受けようとする人におすすめです」

実は、今回お話をして頂いたかたが、上記の過去記事で紹介した本の著者のことを元上司と言っていました。そして、この書籍のタイトルの通り、創業計画書は1枚にまとめたほうがいいと言っていました。

分厚い計画書を用意しても、日本政策金融公庫の担当者が、確認するのが大変とのことです。

現役の日本政策金融公庫のかたが、話に出すくらいなので、やっぱり、「事業計画書は1枚にまとめなさい」はおすすめです。創業融資を考えている人は是非、読んでみてください。

まとめ

今回の研修で気になったポイントをあげておきます。

・日本政策金融公庫の創業融資の融資実績件数は年々増えている
・個人事業の割合は6割
・個人事業でも、法人でも審査面には影響なし
・日本政策金融公庫の人との面談では本人が、創業計画書の説明を出来なければいけない
・自己資金は重要

などです。

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