個人型確定拠出年金（iDeCo）や積立NISAが話題になることが多くなっています。
これは、「老後のための足りない分のお金は、国に頼らず、自分で用意してね。そのための税金の優遇制度はつくるから。」という国からのメッセージのように聞こえます。
将来貰える年金は減額されるかもしれない、退職金は出ないかもしれない、と不安に思っている人も多いでしょう。
その不安を解消するためには、なるべく早く老後のためのお金の準備をする必要があります。
個人事業主の老後のお金
個人事業主には、そもそも退職金はありません。
公的年金も国民年金のみです。
国民年金は、現在では65歳からもらえます。金額は満額支給される人で年78万円程度です。
今後は、支給開始が遅れる可能性もありますし、減額もされるかもしれないので、現在40歳以下の人であれば、もらえるようになるのは70歳から、もらえる金額は70万円程度と思っていた方がいいかもしれません。
今から、70歳くらいまで働く気持ちを持っていたほうがいいでしょう。
年70万円では生活できないので、足りない分のお金を準備しなければいけません。
個人事業主であれば、まずは小規模企業共済と個人型確定拠出年金（iDeCo）を検討しましょう。
小規模企業共済と個人型確定拠出年金（iDeCo）は、掛金が全額所得控除になるため、節税効果が高いことが特徴です。
掛金の上限は、小規模企業共済が月額7万円（年額84万円）、個人型確定拠出年金（iDeCo）が月額6万8千円（年額81万6千円）です。
小規模企業共済は、事業を続けていれば何歳まででも掛金を支払うことが出来ますが、個人型確定拠出年金は、60歳までしか加入出来ません。
例えば、この2つを40歳から加入して、小規模企業共済は70歳まで、個人型確定拠出年金は60歳まで掛金を上限の金額で支払ったとします。
この場合の掛金の合計額は以下のようになります。
小規模企業共済 7万円×12か月×30年＝25,200,000
個人型確定拠出年金 6万8千円×12か月×20年＝16,320,000
合計 25,200,000+16,320,000＝41,520,000
4,152万円のお金を貯めることが出来ます。
個人型確定拠出年金は、投資信託などで運用しますので、実際はこの金額よりも多くなることあれば、少なくなることもあります。
目安としては、年3～4％程度で運用出来ればいいのではないでしょうか。ここでは、資産は増えも減りもしないという前提で話を進めます。
これを一時金でもらえば、所得税や住民税の税金はかかりますが、税制上かなりの優遇が受けられますので、4,000万円弱の手取りにはなるでしょう。
70歳で引退して、90歳まで生きるとしたら、これを20年で取り崩すことになります。
4,000万円÷20年÷12月＝166,666円
1か月あたり166,666円になります。国民年金の7万円と合わせると、236,666円です。少ないかもしれませんが、生活できないということはないのではないでしょうか。
これで足りないと思う人は、この後制定されるであろう積立NISAを使って足りない分をつみたてましょう。
このように、長い時間をかければ、足りないと思っていた老後のお金も、税制上の優遇を利用して準備をすることが出来ます。
しかし、時間がかかるので、準備は早く始めるに越したことありません。
ひとり社長の老後のお金
ひとり社長の場合は、公的年金が厚生年金になります。
標準報酬月額によって貰える額が違いますが、ここでは、70歳から月15万円もらえるとして話を進めていきます。
国民年金のみのときと比べると倍以上の金額ですが、やっぱりこれだけでは少し足りないでしょう。
ひとり社長でも、小規模企業共済と個人型確定拠出年金に加入することが出来ます。
小規模企業共済の金額は個人事業主と変わりません。
個人型確定拠出年金の場合は、社長が厚生年金に加入しているとして、掛金の上限は、月額2万3千円（年額27万6千円）です。
小規模企業は40歳から70歳まで、個人型確定拠出年金は40歳から60歳まで、掛金を上限の金額で支払ったとした場合にもらえる額は以下のようになります。
小規模企業共済 25,200,000円
個人型確定拠出年金 2万3千円×12か月×20年＝5,520,000円
合計 25,200,000+5,520,000＝30,720,000円
掛金の総額は、3,072万円になり、手取りは2,900万円程度でしょうか。
2,900万円÷20年÷12月＝120,833円
個人事業主の場合と同じく20年間で取り崩すとすれば、1月あたり、約12万円です。
厚生年金の月額15万円と合計すると、月27万円になります。
この時点で先ほどみた個人事業主よりも多い金額になります。
この金額で足りなければ、積立NISAを利用しましょう。
ひとり社長の場合は、会社から退職金をもらうことが出来ます。
この場合は、会社の利益から税金を支払って残った額を会社に貯めておいて、引退するときに退職金としてもらいます。このときに保険を利用する方法も考えられます。
ひとり社長の方が、多少選択肢が増えることになるでしょう。
いずれにしても、準備は早く始める必要があります。
まとめ
個人事業主と、ひとり社長の場合の老後のためのお金について見てきました。
国が、税制上の優遇制度を整えようとしているわけですから、利用できるものは利用したほうがお得です。
小規模企業共済や個人型確定拠出年金の節税効果はかなり高いです。
上記のように30年間掛金を上限の金額でかけ続けた場合では、税率にもよりますが、節税額が1,000万円を超えてくることもあるでしょう。
老後のためのお金を何千万円も貯めなければいけないと思うと、無理と思うかもしれません。
しかし、時間をかけて準備をすれば、ある程度のお金を貯めることは可能になります。
そのためには、普段の仕事をしっかりとして稼ぐことも大切ですし、稼いだお金の一部を貯めていく（掛金を支払っていく）ことが大切です。
40歳以下の若い人の中には、「年金なんか破綻してもらえないよ」と思う人もいるかもしれませんが、国が行っている制度なので、減額はされるかもしれませんが、全くもらえないということはないと思います。
そこは、信じていいのではないでしょうか。国を信じないということになると、商売も普段の生活も何も出来なくなってしまいます。
必要以上に悲観的になる必要はないと思いますが、準備をしなければ、公的年金のみになってしまうことも事実です。
早い時期から、準備を始めて少しでも老後のためのお金を貯めることが出来るようにしましょう。
最後に、老後が全てではありませんので、老後のために今を犠牲にし過ぎることもおすすめしません。
難しいかもしれませんが、今を充実させながら、出来る範囲内で準備をすすめましょう。
【編集後記】
本日午後には、平成29年度の税制改正大綱が決定しますね。どうなるでしょうか。
