地域密着の税理士事務所営むうえで、バランスを重視しています。
税理士事務所の仕事は税金に関係する専門的な仕事です。
専門的なのに、バランスとはどういうことか。
税理士にも色々ある
もちろん、税理士ですから大きく分類すれば、専門的な仕事であることは間違いありません。
しかし、税理士の中にも色々な専門があります。
税金の種類で言えば、法人税、所得税、消費税、住民税、相続税などがあり、法人税に強い税理士、所得税に強い税理士、相続税に強い税理士などがいます。
また、業種や規模による専門もあります。
医業、飲食業、建設業、不動産業、サービス業などの業種による専門や、大企業、中小企業、小規模企業などの規模による専門もあります。
国際税務やM&Aに強いということもあるかもしれません。
税理士にも色々あることがわかります。
税理士という専門的な仕事の中で、さらに専門的な分野に分かれるのです。
小規模企業のおおよそ８割以上が対象
わたしは、地域密着で小規模企業や個人事業主の方を対象に仕事をしています。
業種に特化することもなく、国際税務やM&Aに強いということもありません。
それでも、わたしが対象としているのは小規模企業や個人事業主の方の8割以上が該当すると思います（控え目に言っていますので、実際は9割以上が対象だと思っていますが）。
移動時間1時間以内で小規模企業や個人事業主の方の8割以上を対象としているのは、多すぎないか。
何でもできるということは何にもできないということと同じ、ということを聞くこともあります。
しかし、わたしの場合は、対象が多すぎるということはないと思っています。
小規模企業や個人事業主に限って言えば、よほど特殊な取引をしているということでもなければ、何らかの専門に特化している税理士事務所にこだわる理由はそれほどありません。
それよりも、近くで相性が合う税理士ということを優先して探した方がいいでしょう。
最近はITが発達していますので、「近く」にこだわらない人も増えてきていますが、まだまだ「近く」の方が安心だという人も多いのです。
地域密着をうたう税理士としては、色々な方を対象とすることで、バランスの取れた仕事ができます。
もし、特殊な業種を営んでいる会社などで、わたしよりもその業種を専門でやっている税理士に依頼した方がいいと思えば、その旨をお伝えします（しつこいようですが、そういう方は1割もいないと思っています）。
まとめ
わたしは、地域密着をうたい、小規模企業や個人事業主の方向けに税理士業を営んでいます。
業種などに特化することはありません。
地域密着をうたい、小規模企業や個人事業主を相手に税理士業を営むのであれば、どの税金も業種もバランスよく見れた方がいいと思うからです。
色々な税金や業種のお客様を見ているからこそ、バランスの取れた仕事ができるとも思っています。
また、税金だけでなく、社会保険や登記業務などの周辺知識も含めた対応を心がけています。
地域の需要に合った対応を目指しているということです。
業種特化をしている税理士の方がいいけど、周辺にいないなと思っている小規模企業や個人事業主の方がいましたら、いったん、業種特化ということを外して、近くで相性のいい税理士を探してみてはいかがでしょうか。
【編集後記】
新しい事務所の窓に貼るシートがなかなか決まりません。
6日のオープンに間に合わないかもしれないです。
デザインが絡むものは難しいですね。
