所得税と住民税を合わせた税率って何?よく使われるケースとその意味

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税金について話すときに、「所得税と住民税を合わせた税率」という言葉を聞いたことがある人も多いと思います。

わたし自身、このブログでもよく使っていて、ブログ内で「所得税と住民税を合わせた税率」のキーワードで検索したところ、17個の記事がヒットしました。

先日、ある方のブログを読んでいて、この「所得税と住民税を合わせた税率」という言葉を見かけました。

自分自身もよく使っているけど、一般の人にはどう伝わっているのかな、と疑問に思い記事にすることにしました。

なぜ、所得税と住民税を合わせた税率の話をするのか

所得税と住民税は名前も違うのでわかると思いますが、別の税金です。

所得税は国税ですし、住民税は地方税です。

では、なぜ違う税金である所得税と住民税の税率を合わせて話をするのでしょうか。

それは、所得税と住民税が似たような方法によって計算されるからです。

所得税も住民税も、所得金額から所得控除を差し引いた金額に対して税率を掛けて税額をもとめます。

そして、所得税と住民税では、所得金額や所得控除の計算の仕方が似ているのです。

所得金額の計算に関しては、ほとんど同じと言っていいでしょう。

所得控除に関しては、住民税の方が、5万円から数十万円所得税より少ないと思っておきましょう。

厳密には人によって異なるので、おおまかな話になります。

所得税と住民税では、税率は違いますが、税率をかけるもととなる金額が似ているので、税額の説明のときに合わせた税率を使うのです。

例えば、所得が10万円違ったときの税額の差を言うときに、所得税の税率が20%で、住民税の税率が10%だとします。

税額の差は、所得税が10万円×20%=2万円、住民税が10万円×10%=1万円で、合計3万円です。

このときに、所得税と住民税を合わせた税率30%とすると、10万円×30%=3万円と、一発で税額の差が計算できます。

合わせた税率を使った方が所得税と住民税の合計の金額が一度でわかるのです。

注意点

所得税と住民税を合わせた税率と聞いたときには注意点もあります。

所得税と住民税の税金の計算の仕方が全く分からない人が、所得が500万円で所得税と住民税を合わせた税率が30%と聞いたら、500万円×30%=150万円が所得税と住民税を合わせた税額だと思うでしょう。

また、税金について少しは知っている人が聞いたら、所得税も住民税も、所得が高ければ高いほど、税率が高いんだよね、と思うかもしれません。

残念ながら、どちらも間違いです。

簡単な方から言いますと、住民税の税率は一律10%となっています。

所得が高くても低くても一律で10%です。

所得税は、所得が高ければ高いほど高くなる、いわゆる超過累進税率が採用されています。

税率は、所得に応じて5%から45%と、もの凄く差があります。

ですから、所得税と住民税を合わせた税率と言っても、単に所得にその税率を掛ければいいという訳ではないのです。

では、どういった場合に「所得税と住民税を合わせた税率」がよく使われるのでしょうか。

適用されている税率や、税額の差を言うときに使われる

住民税の税率は一律10%なので、所得税の税率に10%を足せば、合わせた税率になります。

所得税の税率は以下のようになっています。

課税される所得金額 税率 控除額
1,950,000円以下 5% 0円
1,900,000円超 3,300,000円以下 10% 97,500円
3,300,000円超 6,950,000円以下 20% 427,500円
6,950,000円超 9,000,000円以下 23% 636,000円
9,000,000円超 18,000,000円以下 33% 1,536,000円
18,000,000円超 40,000,000円以下 40% 2,796,000円
40,000,000円超 45% 4,796,000円

ですから、課税される所得金額が、500万円であれば、所得税の税率が20%で、所得税と住民税を合わせた税率は30%と言うことになります。

このときに言いたいことは、現在適用されている税率が30%だということです。

ここから、所得が10万円増えたり、減ったりしたら、増減額の30%分税金も増減しますよ、ということです。

更に、所得があと195万円超増えると、適用される税率が変わりますよ、ということも言いたいのです。

課税される所得金額が500万円で、所得税と住民税を合わせた税率が30%だからといって、あと500万円所得が増えたら、500万円×30%=150万円税額が増える訳ではありません。

適用される税率が33%になってしまうからです。

たいていは、所得税と住民税を合わせた税率の話をするときは、所得金額がおおよそわかっている状態です。

ですから、そこから動く金額は数十万円以内といったことが多いです。

そのような場合は、動く金額に税率を掛ければいいのですが、数百万円も数字が動く場合は、適用される税率自体が変わってしまいますから、そもそもの前提が変わってしまいます。

まとめ

所得税と住民税を合わせた税率について書いてみました。

ポイントは、所得税と住民税の計算方法は似ているということ。

そして、所得税は所得が高ければ高いほど税率が高くなる超過累進税率が適用され、住民税については、税率は一律10%だということです。

所得税と住民税を合わせた税率の話をするのは、2つのケースが考えられます。

2つのケースとも、たいていの場合は、所得がほとんど決まった状態で話をします。

現在の所得レベルで適用される税率を言うケースと、そこから所得が数十万円動いたときに、税額がいくら変わるのかを話すケースです。

「所得税と住民税を合わせた税率」は、税金の話をする際によく使われる言葉ですが、意味合いがよくわからないという方は、参考にしてみてください。

【編集後記】

昨日テレビで「プロ野球総選挙」という番組をやっていました。歴代の凄いプロ野球選手を投票で順位付けしようという番組です。

わたしはプロ野球ファン歴40年近くになりますので、楽しんで見ることができました。

こういった番組をやると世代間の差が出やすく、特に、最近の選手に有利な結果になりがちです。

今回の選挙では、10代、20代、30代、40代、50代以上の5つの世代で、各2,000人ずつ、計10,000人が投票したそうです。

50代以上の枠が2,000人しかありませんから、より最近の選手に有利な結果になったと思います。

50代で2,000人、60代以上で2,000人、計12,000人にしていたら、結果は随分と違っていたかもしれません。

それでも、野手1位のイチロー選手には納得です。

イチロー選手や大谷選手をリアルタイムで見ることができる時代に生きていることに感謝です。


 

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