会社を作ると、役員報酬をいくらにすればいいのか迷います。
勤務時代は、給与の額は自分で決めることはできません。
しかし、独立をして会社を設立したら、自分の役員報酬は自分で決めることができます。
自分で決めることができるのは良いのですが、いくらがベストかの判断はなかなか難しいものがあります。
負担を少なくする点に着目する
役員報酬を決める方法として、負担を少なくすることに着目する方法があります。
役員報酬の額によって、法人税、所得税、住民税、社会保険料などに影響が出ますので、これらの負担額が少なくなるような額にするという方法です。
役員報酬を多く計上すれば、法人税が少なくなりますし、役員報酬を少なくすれば、所得税や住民税、社会保険料が少なくなります。
一般的には、社会保険料の負担が大きく、法人税の税率はそれほど高くはないので、役員報酬を少なめにした方が、全体の負担が少なくなります。
特に1人の会社の場合は、会社負担分と個人負担分も合わせて自分で負担するようなものですから、社会保険料の負担は大きなものになります。
法人税は利益の額によって税率が変わります。
所得税は、法人税よりも細かく、税率が区分されています。
社会保険料は、料率が決まっていますが、上限の金額が決められています。
これらのことを考慮して、負担が一番少なくなる金額を計算します。
小規模企業共済や個人型確定拠出年金は、所得税や住民税の節税には効果がありますが、社会保険料の節約には効果がないのは頭の痛いところです。
自分の生活費に着目する
会社を設立したら、会社からもらった役員報酬の範囲内で生活をします。
ですから、自分の生活費に合わせて役員報酬を決めるという方法です。
毎月の生活費に30万円かかって、その他に10万円は貯蓄したいということであれば、手取り金額が40万円になるように役員報酬の額を決めます。
もし、個人で不動産を持っていて、家賃収入があるので役員報酬ゼロでも生活できるのであれば、役員報酬を極端に少なくするということも考えられます。
貢献度に応じて決める
負担とか生活費を考えるのでなく、単純に会社に貢献した分の役員報酬にするという方法です。
例えば、粗利が5,000万円、その他の販売管理費が1,000万円あったとします。
この場合、一定の金額を会社の内部に留保して、残りの額を役員報酬としてもらうということが考えられます。
1人の会社で、会社が5,000万円の粗利を稼いだのだとしたら、社長の貢献度が全てな訳ですから、貢献度を考慮すれば、3,000万円くらいもらってもいいかなというように判断します。
総合的に決める
結局は、これらのことを考えて総合的に決めることになるでしょう。
今回は、1人の会社ということを想定して書いています。
従業員がいる場合は、貢献度に応じて決めるのがいいでしょう。
従業員がいるのに、負担や自分の生活費にこだわりすぎると、従業員のモチベーションが落ちてしまう恐れがあります。
例えば、今話題になっている日産のゴーン会長の報酬ですが、貢献度を考慮すれば、決して高くはないという考えも当然あると思います。
もちろん、高い高くないとは別のところで問題な訳ですが。
あと気をつけたいのは、不自然な金額にすると、どこかにしわ寄せが来るということです。
負担を少なくしたいから、役員報酬を月8万円にしたとします。
この場合、所得税、住民税、社会保険料は極端に抑えることができます。
しかし、自分の所得が少ないことにより、影響がでる部分もあります。
病気で働けなくなった場合の傷病手当金が少なくなったり、交通事故などに合った場合の損害賠償金が少なくなるかもしれません。
住宅ローンを組もうと思っても、審査が通らないといったことがあるかもしれません。
こういったことを考えると、総合的に考えることは大切です。
役員報酬については、ベストな額というのは難しいので、ベターな金額で決めることができればいいのではないでしょうか。
役員報酬については、期中に自由に変更できないなどの税務上の制約もありますので、その点にも注意する必要があります。
【編集後記】
今日は朝から、このブログのPVが多かったです。
何かなければ、こんな数字にはならないので、ツイッターで誰かにリツイートでもされたのかなと思ったんですけども、その形跡はなし。
何だろうなと思っていたところで、某メルマガを見て謎が解けました。
さすがの影響力ですね。
お昼の時点で過去最高のPVを記録しました。
とはいっても、もとが大したことないですから、それなりの数字ですが。
昨日郵便局に行ったついでに切手を買いました。
ある税理士の方のブログで、灯台の記念切手を買っているのを見ていいなと思って探したんですが、見つからず、「和の食文化シリーズ」を購入しました。
