経営をするうえで、5年先、10年先のことだけではなく、30年後のことまで考えて経営した方が良いと言われることがあります。
確かに、30年後のことまで考えて経営できればいいでしょう。
しかし、普通の人には30年後のことはわかりません。
30年後のことなんて誰にもわからない
優れた経営者の方が30年後のことを考えて経営しているというようなことを聞くことがあります。
なるほど、さすがに優れた経営者は違うなと思うかもしれません。
では、優れた経営者には30年後のことがわかるのでしょうか。
恐らくわからないでしょう。
誰にもわからないと思います。
だからと言って、優れた経営者の方が適当なことを言っているとは思いません。
30年後のことはわからないけれども、こうなるかもしれないというような想定はすることができます。
今の時代であれば、今後は超高齢化社会が進みますので、それに関連して、こんな世の中になるかもしれないということはある程度予測できるかもしれません。
大まかな流れでも読めれば、人よりも先手を打つことができる可能性があります。
しかし、普通の人にはそのような予測をすることも難しいです。
そうであるならば、世の中の変化についていくという戦法をとれば、少なくても時代に遅れずに済むことになります。
変化に対応する
30年後のことがわからない普通の経営者であるならば、変化に対応できるようにしておくことが大切なのではないでしょうか。
ひと口に、変化に対応すると言ってもやり方は色々あります。
税理士事務所を例に取ります。
わたしは、変化に対応しやすい体制という意味では、小規模の税理士事務所の方が良いと思っています。
経営判断のスピードが速いと思いますし、固定費が少ない分方向転換もしやすいと思うからです。
自分さえ変わる気があれば、変われるということもあります。
逆に規模が大きい方が対応できるという考え方もあるでしょう。
変化に対応するには、多くの人の手や知恵があった方がいいと思うかもしれないし、規模が大きいので変化をするためにお金をかけられるという側面もあるでしょう。
また、シェアを多く獲得しておくことで、変化に対応できるという側面もあるかもしれません。
まとめ
普通の人には30年も先のことはわかりません。
ですから、変化に対応できる体制を整えておくことが大切になります。
変化に対応できる体制には色々な考え方がありますので、それぞれが自分の思うやり方で対応すればいいのではないでしょうか。
わたしが拡大しないつもりなのは、変化に対応するためではありませんが、税理士事務所の場合は、拡大しない方が変化に対応できるとは思っています。
ただし、本当に強いところが拡大して相当のシェアを奪うことがあると、小規模の税理士事務所は難しくなるかもしれないですね。
【編集後記】
法人成りのシミュレーションをしているが、簡単ではないですね。
引退までの時間がある程度決まっていて、会社の清算まで考えると、なかなか簡単にはいきません。
