コロナショックで世の中が大変なことになっています。
段々慣れてきたせいか先週末は外出する人も多かったみたいです。
しかし、まだこのあともっと大変なことになる可能性もあります。
実体経済が悪くなるのはこの後の方がひどいかもしれません。
こういった時に考えたいのがリスク分散です。
今回は個人事業主のリスク分散について考えます。
複数の収入の柱を持つ
収入が1つの場合、その収入が途絶えてしまうと売上がゼロになってしまう可能性があります。
今回で言うと、外国人観光客向けの商売のみをしていると、売上げが突然ほとんどゼロになってしまうということが起こります。
もし、外国人観光客向けだけではなく、他の収入源もあれば、そちらの売上げはなくならないかもしれません。
例えば、外国人がよく訪れる観光地で飲食店をしているお店が、国内の人向けに食品の通信販売をしていれば、外国人観光客がゼロになっても、通信販売の売上げは計上されます。
むしろ、通信販売の方は普段よりも売上げが増えるかもしれません。
複数の収入源を持つことは簡単ではありませんが、持てるのであれば、リスク分散になります。
税理士事務所で言うと、法人の税務顧問、個人確定申告、相続税申告などの収入の種類があります。
今回のケースで言えば、相続税申告などは影響を受けにくいのではないかと思います。
もちろん、税理士業務以外の収入源を持つという方法もあります。
複数の取引先を持つ
取引先が1社のみの場合、その1社が倒産、あるいはその事業をやめてしまえば、売上げがゼロになってしまう可能性があります。
取引先が2社あれば、1社が倒産しても半分は残り、取引先が3社あれば、1社が倒産しても3分の2の売上げは残ります。
税理士事務所の場合、取引先は複数あることがほとんどでしょう。
ただし、収入の半分以上が数社の取引先に頼っているというような事務所はあるかもしれません。
その場合、その取引先がなくなると影響は大きいと思います。
仕事を獲得する入り口も複数あるといいです。
例えば、ホームページ、店頭の看板、ダイレクトメール、インターネット広告などがありますし、当い合わせ方法も、メール、電話など複数の方法を用意することもいいでしょう。
集中のメリットもある
個人事業主の場合、人手も限られていることが多いので、収入の柱を複数持ったり、取引先を増やすことは、力が分散してしまい、デメリットになることもあります。
小規模な事業だけに、力を集中させることで売上や利益が増えることもあります。
上手くいけば、集中した方が結果が出ることが多いでしょう。
税理士事務所で言えば、業種特化や、資産税などに特化することが考えられます。
どちらを優先させるかという話になりますが、今回のコロナショックのようなことが起こると集中のリスクは考えておきたいところです。
税理士事務所で飲食業専門にしている場合、かなりのお客様がコロナショックの影響を受けることになり、その影響は税理士事務所の経営にも影響を与えるかもしれません。
また、会社設立業務に特化していると、コロナショックにより、会社を設立する人が一時的に極端に減少してしまうかもしれません。
まとめ
世の中がコロナショックで大変なことになっているので、個人事業主のリスク分散について考えてみました。
コロナショックほどのことはそうそう起きないかもしれませんが、自分がやっている事業が突然なくなってしまう、あるいは取引先が倒産してしまうということは、それなりに起こる可能性はあります。
そういったことがあった場合でも、事業を続けたいと思うのであれば、普段からリスク分散をしていた方がいいと思います。
【編集後記】
1歳1ヵ月の娘が5歩くらい歩ける？ようになりました。
義父母から頂いた靴の出番が増えそうです。
それにしても、1歳の子の靴は小さいですね。
