気が早いと思うかもしれませんが、そろそろ年末調整に使用する資料が届き始めます。年末調整時あるいは確定申告時に使用しますので、それまで大切に保管しておかなければいけません。 では、どんなものが届き、何を保管しておけばいいの…

土地を決算間際に突然売却すると、消費税の面で困ることがあります。 土地の売却は消費税が非課税 消費税の計算では、もともと消費税の対象にならない取引があります。消費税の対象にならない取引のことを不課税とか、対象外といいます…

税金や社会保険料その他の支払いをトータルで少なくするには、総合的な判断が必要です。 所得税が確定申告不要だからといって住民税の申告も不要とはかぎらない 「給与所得以外の所得が20万円以下なら、確定申告しなくていいんだよ」…

給与収入が100万円以下であれば、住民税がかからないと思っている人も多いと思います。しかし、100万円以下でも、市町村によっては、均等割という税金がかかることがあります。 配偶者に扶養の範囲内で給与を出したい 配偶者に、…

所得控除と税額控除は、ともに税金が安くなるという点では同じですが、安くなる税額は全然違います。 所得控除は税率をかける前、税額控除は税率をかけた後に控除する 所得税はおおまかに以下のような過程で計算されます。 １．所得の…

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書とは 給与所得者は、入社時と年末調整の際に給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を会社に提出します。会社は、この申告書に記載された内容に基づいて、給与計算をする際に扶養控除などの人数を計…

個人事業主は会社から退職金をもらうことができません。退職金は自分で用意しなければいけないのです。今回は、開業してすぐに小規模企業共済に加入するメリットについて書いてみます。 小規模企業共済は、個人事業主の退職金目的の制度…

住宅ローン控除の概要と適用要件 住宅ローン控除とは、居住者が住宅ローンを利用して住宅の取得等をし、自己の居住の用に供した場合において次の要件を満たすときは、住宅ローンの年末残高の1％を所得税額から控除するものです。 非居…

個人事業主は、支払う税金や社会保険料の種類も多くあります。支払い漏れは無駄に延滞税を発生させたり、信用力を落とすことになりますので避けなければいけません。 個人事業主が支払う税金や社会保険料の種類 １．所得税 ２．住民税…

レシートを捨ててしまうのはお金を捨てているようなもの ひとり社長で細かいことが嫌いあるいは苦手な人は、細かいレシートを捨ててしまう、あるいはなくしてしまうこともあるでしょう。 お店で仕事用の備品を買っても1,000円以下…

設立1期目の売上高が1,000万円を超えたら、3期目からは消費税を納めます 2期前の売上高が1,000万円を超える場合は消費税を納めなければいけません。設立1期目、2期目は2期前がないので、消費税を納めなくていいのです。…

個人型確定拠出年金は受け取る時期を選ぶことができる 今回はひとり社長が、自分の会社からは退職金をもらい、個人型確定拠出年金では一時金で受給する前提で話をすすめます。 個人型確定拠出年金の最大のメリットは掛金が全額所得控除…

給与明細には、色々な数字が書いてあります。ひとつひとつ見ていきましょう。 給与の支給項目欄 給与明細は、大きく分けると支給項目欄と控除項目欄に分かれています。 さらに支給項目欄は所得税の課税対象となる課税支給項目と所得税…

個人事業主が支払う税金の種類 個人事業主が支払う税金の種類は次のようなものがあります。人を雇わない個人事業主を想定しています。 １．所得税 ２．住民税 ３．消費税 ４．個人事業税 ５．固定資産税（土地や建物を所有している…

税金の支払いはある程度事前に予測できます。資金繰りのためにも、納税スケジュールを頭に入れておきましょう。今回は会社が支払う税金についてみていきます。 会社が支払う税金の種類 会社が支払う主な税金には次のようなものがありま…

ひとり社長は自分で自分の役員報酬を決めます。会社の法人税と個人の所得税を合わせた税金を少なくしようと思ったら、所得控除の額を知っておく必要があります。 所得控除の種類 所得控除の種類は以下の通りです。 雑損控除、医療費控…

ひとり社長だからこそ、自分で負担をコントロールできることがあります。 所得税の税率を20％でおさえる 法人税の税率は課税所得が800万円以下であれば、30％以下になります。会社と個人を合わせた税金の負担を減らすには、個人…

法人税にしろ、所得税にしろ、税金は払わなくていいなら払いたくないですよね。しかし、税金を払うことは悪いことばかりではないんですよ！ 税金は儲かったら払うもの 法人税も所得税も基本的には儲かったら払うものです。ですから、税…

退職金は長年の勤務に対する報償であり、老後の生活資金としての性格を有するため、課税上すごく優遇されているのです。 退職所得の金額 退職所得の金額は以下の計算式で求められます。 （収入金額ー退職所得控除額）×1/2 収入金…

給与所得者が負担する所得税と住民税 給与所得者が所得税と住民税をどのくらい負担しているかケース別にみてみましょう。 １．給与収入500万円　扶養親族なし ２．給与収入500万円　扶養親族2人 ３．給与収入960万円　扶養…