所得税と住民税がどのくらいの負担になるかイメージしてみよう

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給与所得者が負担する所得税と住民税

給与所得者が所得税と住民税をどのくらい負担しているかケース別にみてみましょう。

１．給与収入500万円　扶養親族なし
２．給与収入500万円　扶養親族2人
３．給与収入960万円　扶養親族2人
４．給与収入400万円　扶養親族なし

給与所得控除は以下のとおりです。

給与所得の金額

上の表に当てはめるとそれぞれのケースの給与所得の金額はいかのようになります。

１．5,000,000－（5,000,000×20％＋540,000）＝3,460,000
２．5,000,000－（5,000,000×20％＋540,000）＝3,460,000
３．9,600,000－（9,600,000×10％＋1,200,000）＝7,440,000
４．4,000,000－（4,000,000×20％＋540,000）＝2,660,000

所得控除の金額

社会保険料は簡便的に給与の14.5とします。基礎控除の38万円と扶養控除は1人38万円で計算し、生命保険料控除は8万円とします。その他の所得控除がないとするとそれぞれのケースの所得控除額は以下のとおりです。

１．5,000,000×14.5％＋380,000＋80,000＝1,185,000
２．5,000,000×14.5％＋380,000＋760,000＋80,000＝1,945,000
３．9,600,000×14.5％＋380,000＋760,000＋80,000＝2,612,000
４．4,000,000×14.5％＋380,000＋80,000＝1,040,000

正確には所得税と住民税では所得控除の金額は変わりますが、ここでは簡便的に同じ金額で計算します。

課税される所得金額

所得金額から所得控除を差し引きます。

１．3,460,000－1,185,000＝2,275,000
２．4,846,000－1,945,000＝1,515,000
３．7,440,000－2,612,000＝4,828,000
４．2,660,000－1,040,000＝1,620,000

所得税、住民税額

所得税率の速算表は以下の通りです。

住民税の税率は一律10％ですので、上記の税率に10％を足して所得税と住民税を合わせた金額を算出します。（通常は所得税と住民税は別に計算しますが、合計額をわかりやすくイメージするためにまとめてみました。）

１．2,275,000×20％－97,500＝357,500
２．1,515,000×15％＝227,250
３．4,828,000×30％－427,500＝1,020,900
４．1,620,000×15％＝243,000

ケース別に所得税住民税の額をみてきました。このくらいの給与だとこのくらいの税金になるのかとイメージが出来たでしょうか。税金の計算過程がわかるとイメージできるのではないでしょうか。

これに個人型確定拠出年金、扶養親族の人数、住宅ローン控除などの個別の事情を考慮して自分がどのくらいの負担になるかイメージしてみるといいでしょう。１のケースで所得税住民税が年357,500円の負担になり、社会保険料の負担が年725,000円です。所得税、住民税、社会保険料を合わせた1年間の負担額は1,082,500円にもなります。

こうしてみると、やっぱり負担が大きいと感じた人も多いでしょう。少しでも節税できる部分があれば、やってみることをおすすめします。

【編集後記】
イチロー選手が、日米通算4,257安打を達成しました。20年以上も前の学生の頃、神宮球場で日本シリーズの試合でイチロー選手を生で観ました。当時からすごい選手でしたが、あれから20年以上も、超一流であり続けているのですから、ホントに凄いとしか言いようがないです。

しかし、そのイチロー選手も白髪がずいぶん目立っていて時代の流れは感じますね。イチロー選手にはまだまだこれからも頑張って欲しいと思います。

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