退職金の準備で老後をバラ色に
ひとり社長の老後の資産は大丈夫？
最近は、下流老人とか老後貧乏とかいう言葉をよく聞きます。その言葉を聞いて自分は大丈夫だろうか？と不安に思う人も多いことでしょう。
老後のために何か準備をしようと思い、インターネットや本で情報を調べると、以下のようなことがよく書いてあります。
老後には6,000万円が必要で、65歳時点の預貯金が1,000万円、退職金が2,000万円、これらを必要なお金6,000万円から差し引いて3,000万円足りないので、足りない分の3,000万円を貯めましょう。（金額は適当に書きました）
このような記事や本は、公務員や大企業のサラリーマン向けに書かれていると思われます。そもそも、安定した収入がある人の方が逆に不安に思ってそういう情報を調べるのかもしれません。だから退職金2,000万円とか普通に書いてあるのです。
ひとり社長はどうでしょうか。退職金規定など作っていない会社も多いでしょうし、何も準備しなければ、資金もなくそもそも退職金など支払うことが出来ません。ひとり社長は退職金を自分で貯めるところから始めなくてはいけないのです。
ひとり社長の退職金の資金はどうやって準備するか。
・小規模企業共済
・個人型確定拠出年金
・生命保険
・会社の内部留保を定期預金で貯めておく
上記のようなことが思いつきます。この中で一番おすすめなのは小規模企業共済です。節税効果が高く、要件を確認しておけば、元本割れを防げるなどメリットが大きいです。夫婦で共同経営している場合などは、配偶者も加入することが出来ます。
個人型確定拠出年金は、節税効果の点では小規模企業共済と同等ですが、資産が減る可能性がある点や、現在は凍結されている特別法人税という税金が発生する可能性がある点が欠点です。しかし、自分で運用して資産を増やしたいという人は、運用の結果は自己責任になりますが、小規模企業共済と個人型確定拠出年金の優先順位を逆にしてもいいかもしれません。
生命保険は節税効果の点で上記2つには劣りますし、保険会社が破たんする可能性もありますので、安全性の点でも少し劣ると思います。
最後の内部留保を貯めるのは、安全性は一番高いですが、節税効果はありません。
小規模企業共済
では、一番おすすめの小規模企業共済とはどんなものでしょうか。
小規模企業共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している小規模企業の経営者のための退職金を積み立てておく制度です。独立行政法人が運営しているため、安全性も高いと思われます。
所得税の計算上、掛金が全額所得控除になるため、掛金×税率分の所得税住民税が節税になります。所得税の税率が20％の人であれば、住民税の税率10％と合わせて掛金の30％の節税になります。
掛金の上限は月額7万円ですから、掛金を上限にすると年間84万円×30％で252,000円の節税になります。これを20年間続けると節税額だけで5,040,000円にもなります。掛金はそれほど増えませんが節税効果だけでもかなりのものになります。
掛金をずっと貯めておいて引退するときに、一時金か分割で受け取ります。一時金で受け取っても分割で受け取っても税金の計算上かなり優遇されます。
退職金目的の制度ですので、途中で解約すると元本割れする可能性がありますので、注意してください。
