お金を払えば、税金を少なくすることは簡単です。
でも、それではお金が残りません。会社にお金を残すことを考えましょう。
経費が増えれば、税金は減る
法人税、法人住民税、事業税は基本的に利益に対して税金がかかります。
利益とは、売上から経費を差し引いたものです。経費が増えれば、利益が減り、利益が減るということは税金が減ります。
「なんだ、税金を減らすには経費を使えばいいんだ」と思う人もいるかもしれません。確かに、経費が増えれば税金は減ります。
しかし、減る税金以上にお金が減ってしまうことを忘れてはいけません。
法人税などの税率を30％すると、100万円の経費を使って30万円の税金を減らすことになります。
普通は、「100万円くれたら、30万円あげますよ」と言われて、100万円をあげる人はいませんよね。
しかし、税金が30万円減るとなると、100万円の経費を使う人は意外と多いのです。
本当に必要な経費なら、そもそも使っている
必要なものを買っているのだから、100万円をあげるのとは訳が違うと思う人も多いでしょう。
しかし、本当に必要な経費なら、決算間際に税金の話をするまでもなく既に使っています。
「利益が予想以上に出た」「税金が高くなっちゃう」からと言って使う経費とは必要性がワンランクかツーランクは違うはずです。
前倒しでとか、どうせ使うものだからとなると、多少の無駄も発生するでしょう。
税金を減らすために経費を使うなら、その無駄や必要性まで考慮したうえでお金を使いましょう。
経費になって、かつ、あとで戻ってくる経営セーフティ共済はおすすめ
経営セーフティ共済とは、中小企業基盤整備機構が行っている共済制度で、本来は取引先の倒産に備えるための制度です。
中小企業整備基盤機構が行っている制度で、本来の目的にプラスして節税になるものといえば、社長や個人事業主の退職金目的である小規模企業共済がありますね。あれと同じような考えでいいと思います。
小規模企業共済は個人の所得税を計算するうえで所得控除になるもので、経営セーフティ共済は会社の経費あるいは個人事業の必要経費になることは覚えておきましょう。
小規模企業共済は本来の目的で加入して、かつ、節税効果も強力というおすすめの制度でした。
経営セーフティ共済は、どちらかというと本来の目的よりも節税の意図で加入することが多いと思います。
掛金を支払った時に掛金の全額が経費になりますので、節税効果は高いです。
解約してお金が戻ったときには収入になりますので、解約のタイミングには気を遣う必要があります。
多くの経費は、お金を支払ってしまうと戻ってきません。
経営セーフティ共済のように、支払ったお金があとで戻ってくるもので節税になるものは少ないので、まだ加入していない会社は検討してみる価値はあるでしょう。
経営セーフティ共済のようにあとでお金が戻ってくるものは別として、通常は100万円支払って税金を30万円減らすのか、30万円の税金を支払って会社にお金を70万円多く残すのかを常に検討するようにしましょう。
30万円支払っても、70万円を残した方がいいケースも多いはずです。
