個人事業主は万が一のときのためのお金のことをどこまで考えればいいのか

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個人事業主は、会社員や公務員などに比べると、病気やケガで働けなくなったときの補償が充実していません。

金銭面で、働けなくなったときのことをどこまで考えた方が良いのでしょうか。

死亡したときの備え

真っ先に考えることが自分が死んだときのことでしょう。

自分が死んでしまったら、お金が入ってこなくなります。

配偶者や子供といった家族がいる場合で、自分が主な収入源だった場合は、家族の生活に大きな影響を与えます。

自分が死んだときに、家族が必要なお金を考えて、死んだときに保険金が支払われる生命保険に加入して備えるのが一般的です。

ここでは、万が一のときのことを考えますので、死亡保険(生命保険)は掛け捨てのものをおすすめします。

死亡保険には、定期保険と収入保障保険がありますが、どちらでもいいでしょう。

必要な額を半分ずつ両方に加入するということでもいいと思います。

配偶者に十分な収入がある、子どもが成人しているなど、自分が死んでもお金に困る家族がいないという場合は、死亡保険金は少額でも構いませんし、貯金が十分にあるのであれば、全く入らないという選択肢もあります。

病気やケガで働けなくなったときの備え

死亡保険は加入している人も多くいるでしょう。

しかし、死にはしないけれど、働けない状態になるということも考えられます。

病気やケガで働けなくなったときのお金にも備えておきたいところです。

病気やケガで働けなくなったときの備えとしては、所得補償保険や就業不能保険があります。

病気やケガで働けなくなったときから一定期間を過ぎると給付金を受け取ることができます。

うつ病などの精神疾患でも給付金をもらえるものもあります。

個人事業主の場合、生きてはいるけれど、働けない場合のお金の問題は重要なポイントです。

所得補償保険や就業不能保険は検討する価値のあるものだと思います。

その他

この他にも、火災保険、地震保険、業務上の損害賠償保険、個人賠償責任保険など加入しておいた方がいいものがあります。

基本的な考え方は万が一のことが起きたときにお金に困るかどうかだと思います。

火事で家が燃えたしまったらお金に困りますよね。

業務上、取引先や消費者に損害を与えてしまい賠償責任が発生してもお金に困ります。

万が一のことが起きないとは言えません。

起こる可能性も考えて備えておいた方が良いでしょう。

まとめ

会社員に比べて、個人事業主の場合、万が一のことがあったときのお金への備えが不足していることが多いです。

会社員の場合、厚生年金に加入していますから、残された家族は遺族年金を多くもらうことができます。

会社が社員のために死亡保険に入っていることもあるかもしれません。

また、病気やケガで働けなくなった場合も、会社員の場合は、傷病手当金をもらうことができます。

個人事業主の場合は、遺族年金の金額も少なく、傷病手当金をもらうこともできません。

自分で備えなくてはいけないのです。

自分に万が一のことがあったときに、自分や家族が生活にこまるのであれば、そのための備えはしておくようにしましょう。

しかし、備えが多ければいいという訳ではありません。

備えるためにはお金がかかります。

万が一の備えのために、生活が苦しくなるようでは本末転倒です。

そのためにも、不要な保険や必要以上の保険に加入することは避けるようにしましょう。

【編集後記】

年明けに2週間ほどブログが見れない状態になっていました。

その影響があるかと思っていたのですが、復帰後のPVを見ていると、どうやら影響はあまりないようでホッとしました。


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渡邉 朝生
1972年生まれ 千葉県生まれ、千葉県育ち。 四街道市在住。 小規模企業の節税に強い、渡邉ともお税理士事務所 代表税理士。 節税をしながら、長期の資産形成をサポート。

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1972年生まれ 千葉県生まれ、千葉県育ち。 四街道市在住。 小規模企業の節税に強い、渡邉ともお税理士事務所 代表税理士。 節税をしながら、長期の資産形成をサポート。