業種特化型の税理士事務所を選ぶべき?医業、建設業、飲食業などの税理士事務所の選び方

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医業や建設業、飲食業、美容室などの業種に特化した税理士事務所があります。

そういった業種の先生や経営者は、業種特化型の税理士事務所を選んだほうがいいのでしょうか。思うことを書いてみます。

業種特化型の税理士事務所の特徴

ひと口に業種特化型の税理士事務所といっても、下記の2種類にわかれると思います。

1.その業種のみに特化した事務所

その業種のみに特化した税理士事務所も、更に2つに分かれます。

1つ目は、比較的小規模の税理士事務所や独立して間もない税理士事務所が、営業戦略として業種に特化して顧問先を増やしていこうとしている場合です。

2つ目は、小規模から中規模の事務所で、その業種のみに特化していてすでに安定した経営をしている場合です。

1つ目の営業戦略としている場合は、飲食業、美容業などの、新規にオープンしやすい業種に特化して顧問先を獲得することを狙っています。

これに対して、すでに安定した経営をしているような特化型事務所は、医業や社会福祉法人などに特化しているところが多いです。医業や社会福祉法人は一般の業種の会社に比べて顧問料の平均単価も少し高めのことが多いと思います。

小規模の税理士事務所や開業したての税理士事務所が医業や社会福祉法人に特化することは、より高い専門性を求められるため、ハードルがやや高いと言っていいでしょう。

2.税理士事務所の中に、その業種に特化した部門がある事務所

中規模以上の税理士事務所では、事務所の中に部門があって、その部門ごとに業種を特化しているところもあります。

厳密に言うと、本当に特化していると言えるかどうかは微妙なところです。

その地域にある医療法人や、社会福祉法人の数は限られています。一つの業種に特化していては、規模を大きくするのは難しいです。

そもそも、中規模以上の税理士事務所では、100件を超える顧問先と契約しています。100件を超える顧問先があれば、一つの業種で5~10件になる業種もあるでしょう。そこで、数人の部門を作って、業種に特化していると言っているところもあるでしょう。

ひと口に業種特化と言っても、一般の人が思うイメージとは少し違うかもしれません。

業種特化型税理士事務所に依頼するメリット

一番のメリットは、業種特有の処理をわかっているということでしょう。

医療法人でしか出てこない処理、社会福祉法人にしか出てこない処理、そういった処理を知っているかどうかが、一番のポイントです。

税理士事務所の営業をしていると、お客様によく聞かれることがあります。「○○業のお客様は他にもやっていますか?」と。

やはり、自分と同業の会社を他にも見ている税理士事務所の方が、安心できるということでしょう。

特化型税理士事務所では、自分の商売をわかってもらえるという安心感が大きなメリットになります。

業種特化型税理士事務所に依頼するデメリット

メリットの裏返しがデメリットになるのですが、業種特有の処理というのは、そうはありません。医療法人と社会福祉法人を例にげましたが、これらの業種は業種特有の処理が多い方なので、例にあげました。

逆にいうと、飲食業や、建設業、美容業などは業種特有の税務上の処理というのはほとんどありません。

ただその業種に特化しているからと言って、業種特化型の税理士事務所に依頼する必要性はそれほど高くないでしょう。

もう一つのデメリットは、その業種のみに特化している税理士事務所の場合、どの会社でも出てくる税務上の処理や、節税対策が弱くなる可能性があります。これは、業種特化型の税理士事務所に限ったことではないのですが。

まとめ

医療法人、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人などは、業種特有の処理も多いため、業種特化型の税理士事務所を検討してみてもいいでしょう。

建設業、飲食業、美容業などその他の業種については、特別に業種特有の処理は少ないため、あえて業種特化型の税理士事務所を選ぶ必要はないと思います。

税理士事務所は、ひとつひとつ違います。業種特化型だからどうとかではなく、その税理士事務所の方針や料金などを総合的に判断して決めるのがいいでしょう。

大規模の税理士事務所では、トップの税理士と話すことはほとんどないですが、小規模な税理士事務所の場合は、税理士との相性が大きな問題となります。

業種特化よりも、税理士との相性で税理士事務所を選ぶことをおすすめします。

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