今回は税理士の有効な使い方について書いてみます。
税理士の使い方
税理士に依頼していると言っても、税理士の使い方は人それぞれです。
・領収書を丸投げして全部お任せ
・決算書まで自分でやるので、あとは申告書を作って申告だけやってくれればいい
・税理士には税務や会計だけでなく、コンサルティングもお願いしたい
・領収書の整理はするけれど、会計データの入力は税理士事務所の方でやってもらっている
・税理士から決算書や申告書の説明を受けているから、内容についてはわかっているつもり
・申告書に印鑑さえ押してくれればいい
・毎月税理士と、会社の数字について話をしたい
色々挙げてみましたが、税理士の使い方は人によってそれぞれです。
ちなみに、税理士が申告書の内容を確認せずに、印鑑だけ押すことはありません。
税理士とお客様との契約内容自体が契約ごとに異なりますので、それぞれというのは当たり前です。
しかし、契約書の内容自体は似たような内容になっていることが多いのではないかと思っています。
同じような契約書の内容なのに、実際は税理士の使い方は人それぞれになっているのが現状かもしれません。
そうであるならば、税理士を有効に使った方がいいことは間違いありません。
税理士を「使う」という言葉に違和感を感じるならば、「利用」するということでも構いません。
ただし、契約ですから、「使う」にしても「利用」にしても、どちらが上とか下ということではありません。
お互いにとってメリットがあるようにうまくやっていけばいいと思います。
丸投げについて
領収書の丸投げには色々なデメリットがあります。
・自分の会社の数字がわかりづらくなる
・データの正確性の担保ができなくなる
・データが出来上がるまでに時間がかかる
領収書の丸投げは、デメリットの方が多いでしょう。
税理士側としても、作業的要素の強い入力業務を引き受けることはデメリットと感じる人が多いです。
その逆で、作業ごと引き受けてしまった方が良いと考える税理士もいますので、良い悪いは考え方にもよります。
わたしは、多くはありませんが、記帳代行業務も行っています。
ただし、領収書の整理はお客様にやってもらうようにしています。
丸投げ自体が悪いというよりは、丸投げすることによって、自分の会社の数字のことを、全て人任せにしてしまうことに問題があります。
丸投げでも、出来上がった数字をしっかりと確認していれば、デメリットは少なくなります。
その場合でも、データの正確性は多少落ちる可能性があります。
コンサルティングについて
会社を始めたばかりで何もわからないから、税理士に経営のアドバイスを受けたいと考える人もいます。
契約書の内容にコンサルティングも含まれており、コンサルテルティング料も料金の中に入っているのであればいいのですが、そうでない場合は、税理士のコンサルティングに期待しすぎるのは良くないと思います。
例えば、売上を毎年10％ずつアップしたいとします。
その売上を上げるためのコンサルティングを税理士に受けたいと考えます。
この場合、通常の税務顧問料の範囲内で、そのコンサルティングを受けたいと思うのは、かなり甘い考え方です。
税理士が税金や会計のプロであるならば、経営者は経営のプロです。
売上を上げるということはまさしく経営の本質の部分です。
経営のプロが、経営の本質の部分を税理士任せにしてしまうのはちょっと違うと思います。
何度も言いますが、その税理士が業務としてコンサルティングをしていて、その分の料金も契約に含まれていれば、話は別です。
しかし、よく考えてみてください。
本気で売上を上げるためのコンサルティングを受けたいのであれば、その道のプロに依頼した方が良くないでしょうか。
コンサルティングという面で、税理士と、コンサルティング業者を比較して、税理士のコンサルティングの方が上だと判断したら、その税理士にコンサルティングを依頼すればいいでしょう。
しかし、たまたま契約を結んだ税理士がコンサルティングもやっているからといって、じゃあコンサルティングもお願いしようというのはおすすめできません。
経営者にとって、コンサルティングを受けるということは、とても重要なことだと思うので、ついでに受けるものではありません。
本気で受けたいと思うコンサルティングを受けるのがいいでしょう。
税理士でも顧問契約の範囲内で、経営の分析や、経費の削減などについて助言をしている人は多いと思いますので、そういった助言を利用するのはいいと思います。
数字に表れない部分のデータや情報も提供する
税理士を有効に使うには、データや情報は、速く正確に提供した方がいいです（細かすぎる必要はない）。
その月の数字を翌月10日には把握したいと思ったら、素早く会計データを作成しなくてはいけません。
税理士に試算表を作成してもらう、あるいは会社で作成した試算表を確認してもらうのであれば、翌月5日くらいには会社でデータの入力が終わっている必要があります。
また、税理士に提供するデータや情報が不十分だと、税理士との打ち合わせの内容にも影響を与えます。
特に、試算表の数字に表れないけれど経営上大事なことや、今後の予定などは、伝えておいた方が、税理士との打ち合わせの内容が充実します。
まとめ
税理士と契約すれば、等しく同じサービスが受けられる訳ではありません。
もちろん、税理士側は、表向きは同じサービスを提供していると言うでしょう。
しかし、きちんと整理された資料を送ってくるお客様と、封筒にどさっと入れた資料を送ってくるお客様とでは、受けられるサービスの質が変わってきます。
データの正確性にも影響を与えますし、税理士も人間ですから、お客様に対する印象も変わってしまいます。
また、数字だけではわからない情報を知っている場合と、そうでない場合では、節税の対策も変わってくる可能性もあります。
税理士側のヒアリング技術による部分もありますし、お客様側が意図的に話さないこともあるかもしれません。
それでも、必要な情報を税理士に伝えることで、有効なアドバイスを引き出すことができる場合もあるでしょう。
せっかくお金を払って税理士に仕事を依頼している訳ですから、税理士を上手く（有効に）使うことを考えるようにしましょう。
【編集後記】
先日お問い合わせを頂き、お話を伺った方の依頼が決まりました。
お問い合わせを頂く前に、日経新聞で紹介された記事を読んでいたので、お問い合わせが来たときは驚きました。
新たなことに挑戦していく会社さんなので、どういった貢献の仕方があるか考えながらやっていきます。
アイキャッチ画像は、先月行った宮崎の都農ワイナリーで買ったロゼワインです。
