シニア起業の会社設立では、いつまで仕事を続けるかも考える

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最近は、50歳以上で起業をする人が増えているそうです。

シニア起業の場合、個人事業で起業をするか、会社を設立するかを判断する際には、いつまで仕事を続けるかということも大切な判断要素になってきます。

長く続けるつもりがないのであれば、会社を設立する理由が少なくなる

起業をする際に、個人事業で行うか、会社で行うかは次のようなことを総合的に考えて判断します。

・税金上どちらが有利か
・事業を大きくしたいかどうか
・人を雇うかどうか
・会社としての信用が必要か
・社会保険の加入をどう考えるか
・借入をするかどうか
・会社としてやりたいかどうか
・社長にこだわるかどうか
・事務手続きの負担や専門家への手数料をどう考えるか

これらのことを総合的に考えてどちらがいいかを判断します。

40代以下の人であれば、起業をするときに事業を何年続けるかということはあまり気にならないでしょう。

多くの人は10年以上は続けようと思うからです。

もちろん、稼げるときに稼げるだけ稼いでアーリーリタイアしようと考える人もいますので、全員がそうだという訳ではありません。

50歳以上のシニア起業の場合は、上記の判断要素の他に、何年事業を続けるかということも大切な判断要素の一つになります。

シニア起業をする人は、それほど長く事業を続けるつもりはないという人も多いでしょう。

税金上有利だからといって、3年しか事業を続けるつもりがないのに会社を設立するのがいいかどうかは考え物です。

会社を設立する際には費用がかかりますし、専門家への支払いも多くなります。

また、事務手続きの負担も増えます。

取引先との関係で会社でないと仕事ができないということでなければ、少なくとも5年以上は事業を続けるときに会社設立が選択肢に入ってくるのではないでしょうか。

事業を継ぐ人がいるかどうか

会社を設立した方が優れている点の一つに、事業を引き継ぎやすいということがあります。

自分はあと3年しかやるつもりがなくても、子どもなどの後継者がいる場合は、会社設立を選択肢に入れることは、何の問題もありません。

むしろ、会社の立ち上げを上手くやることができれば、後継者にとってはありがたいことになります。

事業を引き継ぐのは人だけとは限りません。

自分の事業を高く買ってくれる会社(又は人)があるのであれば、会社を設立した方がいいでしょう。

自分が起こした事業がとても高く売れる場合であれば、個人事業よりも会社の方が処理は簡単で、税金の負担も少ないケースが多いのではないでしょうか。

まとめ

40代以下の人であれば、個人事業か法人かを考える際に、事業を何年やるかを考えることはそれほど大きなポイントにはなりません。

しかし、50代以上のシニア起業の場合は、何年事業をやるつもりなのかは大きなポイントです。

子どもなどの後継者が事業を継ぐ予定であれば、事業をやる期間が短くても法人にする意味はあります。

また、事業を高く売りたいと考えている場合も同様です。

そうでない場合は、少なくても5年以上は事業を続ける場合に法人という選択肢を入れて考えるのがいいのではないでしょうか。

【編集後記】

先日、最近アイキャッチ画像にラーメンの写真が多いと書きましたが、今日も懲りずにラーメンです。

今日も船橋市前原西にある「らーめん房やぶれかぶれ」さんのラーメンで、わんたん麺(あっさり)です。

やぶれかぶれさんのわんたん麺は、特徴があると聞いていましたが、その通りでした。写真を見てもわかると思いますが、わんたんが大きく、具もたくさん詰まっています。これは普通のわんたん麺ではありませんね。

わんたん麺が好きな人はもちろん、そうでない人も、一度食べてみる価値はあると思います。


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ABOUTこの記事をかいた人

1972年生まれ 千葉県生まれ、千葉県育ち。 四街道市在住。 小規模企業の節税に強い、渡邉ともお税理士事務所 代表税理士。 節税をしながら、長期の資産形成をサポート。