今はネットで様々なことを簡単に調べることができます。
個別のことであれば、一般の人でも専門的なことを調べることも可能です。
しかし、税金や会計に関していうと、一つのことが色々な面で影響を与えることがあります。
一般の人が総合的な影響をネットで調べることは、簡単なことではありません。
そういった時には専門家が頼りになります。
所得税、住民税、消費税、社会保険料などなど
例えば、本来は人件費（給与）である支払いを外注費として処理していたとします。
後から外注費を給与に訂正したとすると、どんな影響が出るでしょうか。
消費税
外注費として処理していた場合は、消費税のかかる取引として処理をしていたことになりますが、給与には消費税がかかりません。
ですから、会社が支払う消費税が増えます。
仮に432万円の外注費を支払っていて、これを給与に変更すると、会社が支払う消費税が32万円増えることになります。
簡易課税の場合は影響ありません。
源泉所得税
外注費の場合は、所得税を源泉徴収する必要はありませんが、給与の場合、所得税を源泉徴収する必要があります。
徴収して納付する義務は会社にありますから、すでに支払っていた金額のうち、源泉所得税分を返してもらわなくてはいけません。
しかも、あとから修正ということになると、場合によっては加算税、延滞税も発生してしまいます。
社会保険
外注先であれば、社会保険に加入する必要はありませんが、給与ということになれば、従業員ということになるので、社会保険に加入する必要があります。
先ほどの例と同じで、外注費を432万円支払っていたとすると、会社負担の社会保険料は年60万円以上にもなります。
会社側だけを見ても、上記のような違いがありますが、受け取っている側の処理も変わってきます。
事業所得が給与所得になる
外注費として支払っている場合は、外注費を受け取った側は事業所得として確定申告をしているはずです。
しかし、給与ということであれば、給与所得になります。
所得の種類と計算方法が変わってきますので、所得金額も変わってきます。
その結果、所得税や住民税に影響が出ます。
また、個人事業主であれば、国民年金と国民健康保険に加入していますが、給与ということになれば、会社で社会保険に加入することになります。
外注費が給与になっただけで、これだけのことが変わってきます。
どうでしょうか、一般の人が、これらのことを事前に全部調べるのは難しいと思いませんか。
一つのことがどこまで影響を与えるのかを調べることは難しい
一つのことを変更したときに、そのことがどこまで影響を与えるのかということを調べることはなかなか難しいものです。
上記の例で言うと、所得税、消費税、住民税、社会保険料などに影響があります。
こういった影響は珍しいことではありません。
税理士であれば、所得税や法人税、消費税、相続税などの税金のことだけではなく、社会保険や、登記のことまで幅広い知識を持っていなければ、対応ができません。
会社の持っている土地や建物を経営者個人に売却した場合の影響はどうか、また、その逆の場合はどうか、といったことも一般の人にはなかなかわからないと思います。
例えば、土地を売却した場合は、消費税の非課税の売上げが多くなり、消費税の計算に大きな影響を与える可能性があります。
また、会社が建物を取得する場合は、事前に届出書を提出した方がいい場合もあります。
消費税の場合は、事前にやらなくてはいけない処理もあるので、事前に対応しなくてはいけないという点も難しいところです。
まとめ
今はネットなどで色々な情報を調べることができます。
ですから、専門家に頼らずとも自分でできると思う人もいると思います。
しかし、個別のことは簡単に調べることができても、総合的に調べることは意外に難しいものです。
特に、一つのことでどこまで影響が出るかがわからないと何を調べればいいのかわからないということもありえます。
専門家に依頼するということは、そういった面での安心感があると思っています。
【編集後記】
湿度が高い日が続いています。
まだしばらく天気が悪い日が続くみたいですが、早く梅雨が明けて欲しいですね。
先月抜いた親知らずの痛みがなくなってホッとしていますが、来週には反対側の親知らずを抜きます。
またしばらく痛みを気にしなくてはいけなくなりそうです。
