今の時代、全国の税理士事務所の職員がまとまってSNSで声をあげることで改善されることがあるかもしれない

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吉本興業の問題で、色々な芸人さんや元芸人さんが、SNSなどで、ギャラが安いとか、ギャラの取り分が9対1だとか、1円の明細を投稿したりしています。

今の時代ですから、誰でもこういったことが発信できます。

もし、全国の税理士事務所の職員がツイッターなどで呼びかけて、自分たちの労働環境を改善しようと立ち上がったらどうなるだろうと考えてみました。

労働条件が悪い税理士事務所もあると思う

税理士事務所の労働条件は、良くないところもあると思います。

これは税理士事務所に限ったことではないかもしれませんが、サービス残業、低賃金、有休をとりづらい、育休がとりづらい、パワハラなどで、労働環境に不満がある人は多いと思います。

単純に給料の話をすると、従業員の給与を従業員の満足のいく水準にすると経営が出来なくなってしまう事務所も多いと思いますので、改善するのは簡単ではありません。

もう20年近く前の話ですが、グループで50人くらいの職場で、利益が○○万円だったという発表がされました。

一見、グループでそんなに利益が出てるなんて凄い、と思います。

しかし、わたしは、それを聞きながら、その利益を従業員の数で割ると一人当たりいくらになるかなと計算しました。

計算して出た金額を自分の給料に足しても、全く満足のいく給与にならないなと残念に思いました。

今回の吉本興業でも同じようなことが言えるかもしれません。

6000人の芸人がいたのでは、みんなが満足のいくギャラになる訳がないと思います。

先ほど1円の明細と言いましたが、それは9対1だったとして、5対5になったとしてもギャラは5円にしかなりません。

ですから、給与が自分の満足のいく水準になるというのは、簡単なことではありません。

改善できる部分も多い

しかし、改善できる部分も多いと思います。

残業代の支払い、有休の消化、育休の取得、パワハラの改善などはトップの意識次第で可能だと思います。

もし、全国の税理士事務所の職員がツイッターなどで呼びかけて大きな運動となれば、税理士事務所のトップも改善せざるを得ない状況になるかもしれません。

具体的にどうこうと言うことができないのは残念ですが。

ただ、やり方を間違えると上手くいかないと思いますし、全国の税理士事務所の職員が上手く一つになれるかというと、現実的な話ではないかもしれません。

しかし、SNSでの運動が上手く世間の関心を集めることができれば可能性はあると思います。

何かのきっかけで一つのツイートがバズれば、不可能ではないと思います。

SNSで盛り上がっても、満足のいく給料にするのは難しい、であれば、改善できる部分に絞って動くというのはアリかもしれません。

全国の税理士事務所の職員が労働環境の改善をうたって動き出し、それが世間一般の人にまで広まれば、ということになるので、ハードルは高いです。

しかし、今のまま税理士事務所の所長に任せているよりは、一気に改善される可能性があるかもしれません。

まとめ

税理士事務所の労働環境が良くないと思った場合に、1人の力は限られています。

仮に、ある税理士事務所で上手く改善ができたとしても、他の税理士事務所は今のままです。

労働環境のうち、給料については大幅に上がることは難しいでしょう。

しかし、その他の面(残業代の支払い、有休の消化、育休の取得、パワハラなど)では改善できる部分も多いと思います。

SNSなどで、全国の税理士事務所の職員がまとまって大きな波をつくることができれば、全国の税理士事務所で労働環境の改善が一気に進むなんてことが起きても不思議ではないような気がします。

そんなことが起きたら凄いなぁと思います。

とにかく、どんなきっかけでもいいので、業界の労働環境が改善されればいいなぁと思います。

【編集後記】

一昨日営業車にドライブレコーダーを付けました。

今日初めてドライブレコーダーで録画された映像をパソコンで見ましたが、思ったより綺麗に見ることができました。

これなら、信号もしっかりと確認できますし、前と後ろを走っている車のナンバーも確認できます。

自分が気をつけていても事故にあう可能性はあります。

自分を守るためにもドライブレコーダーはあった方がいいのかなと思います。


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ABOUTこの記事をかいた人

1972年生まれ 千葉県生まれ、千葉県育ち。 四街道市在住。 小規模企業の節税に強い、渡邉ともお税理士事務所 代表税理士。 節税をしながら、長期の資産形成をサポート。