まちの税理士事務所の2020年を数字で振り返る

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2020年の数字が99%固まったので、数字で振り返ってみます。

今回は、ちょっと変わった視点で数字を公開します。

同業の方であれば、ある程度数字が推測できてしまうと思いますが、思い切って公開してみます。

ということで、いきなり、数字を見せられる範囲内で公開します。

年度2019年2020年
勘定科目構成比構成比増減率
売上高100.00%100.00%41.00%
システム利用料7.80%5.10%-7.80%
租税公課(原)0.40%0.10%-41.50%
租税公課1.30%0.50%-46.60%
荷造運賃0.20%0.10%-41.60%
水道光熱費1.30%1.00%0.00%
旅費交通費0.30%0.10%-52.30%
通信費4.30%3.20%6.90%
広告宣伝費3.50%1.40%-42.00%
接待交際費0.80%0.80%37.30%
損害保険料1.00%0.50%-26.50%
修繕費1.30%0.40%-57.50%
消耗品費3.00%1.90%-10.70%
減価償却費7.80%5.80%5.70%
福利厚生費0.10%0.10%50.80%
法定福利費0.00%0.00%
給料賃金8.10%7.50%30.30%
利子割引料1.10%0.70%-10.80%
地代家賃11.00%7.80%0.00%
燃料費0.70%0.40%-22.60%
支払手数料5.50%6.70%72.10%
研修採用費0.10%0.10%50.00%
新聞図書費2.00%1.80%28.20%
会議費0.10%0.00%-32.20%
中退共掛金0.60%0.30%-32.40%
諸会費2.10%1.70%8.90%
雑費0.60%0.20%-59.20%
控除前所得金額35.20%51.80%107.60%

売上高については、2019年と2020年の増減比率、経費については、売上に占める割合と、増減比率です。

なかなかここまで公開する人は少ないと思いますが、何らかの参考になればと思います。

売上高

売上高は、前年比で41%の増加となりました。

年初の目標が30%増だったので、目標をクリアできました。

ただし、2019年の売上が目標に到達しなかったので、その分を考慮して、2019年、2020年の2年間合計で見ると、何とか帳尻を合わせることができたというところだと思います。

開業して4年5か月になりますが、まだ売上を増やさなくてはいけない段階です。

今年は、何と言っても、コロナの影響が大きくありました。

その中で、売上の数値目標を達成できたのは良かったかなと思います。

税理士事務所の場合、コロナの影響が数字に影響してくるのはこれからだと思っているので、来年は難しい年になるかもしれないと思っています。

売上金額が増えてくると、増減率は少なくなります。

2021年の売上目標は、2020年の売上に対して、20%増とします。

2021年は、経費が大きく増えることが予定されているので、目標を30%増としたいのですが、現実的に考えると、20%になるのかなあ、と思います。

経費の増加を見込んでも、売上が20%増えれば、何とかなるでしょう。

経費

経費を細かく見る前に、わたしの事務所について書きますと、次のような特徴があります。

・まちの税理士事務所
・事務所を借りている
・従業員は、パートさんが1人
・ほとんどお客様を持たずに開業して、4年5か月が経過
・営業は、ほぼホームページとブログのみ(お客様のほとんどは、ホームページかブログを見て問い合わせをいただいている)

こんな感じの税理士事務所です。

従業員がたくさんいる税理士事務所の場合、経費で一番多くの割合を占めるのは人件費ですが、パートさん1人ですから、給料は7.5%にとどまっています。

給与は前年比30%増ですが、売上に占める割合は、8.1%から7.5%に減少しました。

勘定科目別に増減を見てみると、前年比で増えているものが9個に対して、減少しているものが14個ありました。

わたしのように小さな税理士事務所の場合、変動費よりも固定費が多いので、売上が増加していても、減少している経費が多いのだと思います。

特に、今年は、コロナの影響で減少しているものも目立ちます。

旅費交通費(△52.3%)、燃料費(△22.6%)、会議費(△32.2%)などはコロナの影響で減少したと思います。

それにしても、旅費交通費が売上に対して0.1%というのは少ないですね。

移動のほとんどが車で、ガソリン代は燃料費で計上しているとはいえ、少ないですね。

燃料費も0.4%ですから、かなり少ないと思います。

移動にかかる経費が少ないのは、経費がかからないというメリットよりも、移動時間が少なくてすむというメリットが大きいです。

これは、まちの税理士として、地域密着でやっていけているということだと思います。

新聞図書費は、まあまあかかっているという思いもありましたが、売上に対する割合としては、1.8%ですから、多いとは言えですね。

青色申告特別控除前所得

2020年の青色申告特別控除前の金額は、売上に対して51.8%となっています。

大まかにいえば、売上の約半分が利益だということです。

仮に売上が1,000万円だとしたら利益は、約500万円くらいだということです。

先ほど、税理士事務所の場合、固定費の割合が多いと書きました。

ということは、売上が増えると、青色申告特別控除前の金額の割合は増加します。

つまり、利益率は高くなります。

もちろん、人をたくさん雇ったり、拠点を増やして売上を増価させるのであれば、利益率は下がりますが。

先ほどの例でいうと、売上が1,200万円になったら、利益は600万円ではなく660万円くらいになるかもしれません。

ただし、先ほども書いたように、来年は経費が増える見込みです。

経費の合計金額が15%から20%は増えることを予想しています。

その点を考慮すると、来年の控除前所得金額の割合は、今年と同じくらいになるのではないかと思っています。

まとめ

金額までは出しませんでしたが、売上に対する割合を公開して、2020年を振り返ってみました。

同じような形で独立されている方や、独立をしようと考えている人の参考にはなるのではないかと思います。

わたしとしては、まだ売上を増やす段階だと思っています。

このあと、2年くらいは売上20%増の目標を設定して、その後は売上よりも内容にこだわりをシフトしていくことになると思います。

念のため言っておきますが、売上を増やす段階と言っても、最初からそれなりにこだわりを持ってやってはいます。

決して売上至上主義ではありません。

むしろ、現時点でも、業界平均より、内容にこだわっているかもしれません。

【編集後記】

プライベートでは、第二子が生まれた年なのですが、個人的には、上の娘の成長を大きく感じる年になりました。

色々な言葉を発するようになりましたし、走ったり、階段を昇ったりするようにもなりました。

親の真似をするようにもなりました。

とにかく、日に日に成長していく姿を見るのが楽しみです。

アイキャッチ画像は、肩車をして自撮りした写真です。


千葉市、四街道市、佐倉市を中心に地域密着を目指している「渡邉ともお税理士事務所」のホームページはこちら

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