NISAはデメリットもあるので注意!

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NISAの口座数が増加している

NISAとは、平成26年1月から始まった制度で、株式や投資信託などの配当や譲渡益にかかる所得税や住民税が非課税になる制度です。毎年120万円(平成27年までは100万円)までの新規購入分の配当や譲渡益が最長5年間非課税になります。

3月21日の日経新聞の一面記事によると、NISAの利用者が2015年度内に1,000万人を突破する見通しだそうです。

更に平成28年4月からは、ジュニアNISAも始まります。

NISAのデメリット

配当や譲渡益が非課税になるNISAはおいしい制度に思えますが、デメリットもあります。

1.非課税期間が終わったときに時価が下落していた場合、その時点の時価が取得価額になってしまう。

長期保有をしたい人にとっては、このデメリットは大きいです。仮に100万円で購入した投資信託が、5年後の非課税期間が終了した時点で50万円になっていたら、取得価額が50万円になってしまうのです。

この投資信託の時価がこのあと80万円になったときに売却したとします。通常ですと100万円で購入したものを80万円で売却したのですから損失が発生し、税金はかかりません。
しかし、NISAの場合は、非課税期間が終了した時点で取得価額が50万円になりますから、50万円で取得したものを80万円で売却したことになり、30万円部分について税金がかかってしまうのです。このことはNISAの非常に残念な部分だと思います。

2.非課税期間が最長5年となっている

1のデメリットと重なる点もあるのですが、非課税期間中に利益が出なければ、NISAの恩恵を受けられないのです。この部分は是非改善してもらいたい点です。

ただし、NISAが倣ったイギリスのISAも当初は期間限定だったものが、期間が撤廃され恒久化されました。日本でも恒久化の声はあがっているので期待したいところです。

恒久化されれば、一時的な時価の下落にびくびくしなくて済みます。

NISAを有効活用するには

NISAは売却したら枠がなくなりますし、現行では期間も決まっていますので、個別株に投資するのはおすすめしません。そもそもNISAに限らず、投資のプロでない一般の方がリスクの高い個別株を買うことをおすすめはしていませんが。

幅広く分散された低コストの投資信託(インデックスファンド)を購入して持ち続けるのがいいのではないかと思います。そして、NISAが恒久化されれば、そのまま持ち続ければいいのですから。

確定拠出年金にしても、NISAにしても政府が優遇している制度は利用することが資産形成にとって有効な手段だと思います。

 

※投資は自己責任でお願いします。

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