会社を経営していると、税金関係で色々な書類や資料を作成する必要があります。
金融機関や役所から、「○○を提出してください」と言われることも多いでしょう。そのたびに、「どれを提出すればいいのかなぁ」とならないように、社長が覚えておきたい書類をまとめてみます。
小規模企業の前提で話を進めます。
申告書関係
１．法人税申告書
２．固定資産台帳兼減価償却計算書
３．決算報告書
４．勘定科目内訳明細書
５．法人事業概況説明書
６．消費税申告書
７．地方税申告書
８．償却資産申告書
税金の申告書関係でも、多くの書類があります。
税理士事務所に依頼している場合は、1から７までの書類を1つにファイリングして渡される場合が多いです。
1から5までの書類は法人税の申告の際に税務署に一式で提出する書類で、これでワンセットと言ってもいい書類です。
金融機関などから、申告書一式の提出を求められることがありますが、そのときはこの1から5までの書類を指すことが多いです。
「多い」というのは、金融機関や担当者によって違うことがあるからです。
1から5までを提出すれば問題はないと思いますが、余計なものは提出したくないという場合は、１の法人税申告書、3の決算報告書、4の勘定科目内訳明細書の3点の提出で済むことも多いです。
先方に詳細に確認すればいいのですが、確認するのが面倒という人は、1.3.4を提出して、更に他の書類も求められたら、追加で提出すれば大丈夫だと思います。
2の固定資産台帳兼減価償却計算書は、税務署に提出していないこともあると思いますが、固定資産の多い会社では提出を求められるでしょう。
5の法人事業概況説明書については、金融機関などから、これを提出してくださいと言われた記憶がないので提出しなくて問題になることはないでしょう。
融資などの際に金融機関に提出する法人税申告書は、税務署の受付印の押してあるものでないとダメな場合がありますので、注意しましょう。
電子申告の場合は、メール詳細などで、申告がきちんとされているということがわかるものです。
6から8の書類は、提出を求められる機会はほとんどないのではないでしょうか。
それぞれの内容を簡単に見ていきます。
1の法人税申告書は名前の通り、法人税の申告書ですね。法人税の計算をして税務署に提出する書類です。
2の固定資産台帳兼減価償却計算書も、名前の通りですね。
3の決算報告書は、貸借対照表や損益計算書などからなる書類で、会社の財産や損益の状況を表す書類です。単に決算書ということもありますし、似たような言葉で財務諸表という言葉もあります。
決算報告書と財務諸表は厳密には違いますが、ほとんど同じものだと思っても問題はないでしょう。
金融機関の人が、「決算報告書を提出してください」と言ったとしても、1の法人税申告書や、4の勘定科目内訳明細書を含むことがありますので、注意しましょう。
4の勘定科目内訳明細書は、決算報告書の勘定科目（預金や売掛金、役員報酬や地代家賃など）について、科目ごとの内訳を記載したものです。
5の法人事業概況説明書は、会社の状況について色々書きます。従業員数とか、支店数とか、主要科目の額とか、色々です。
法人事業概況説明書は10年くらい前までは、税務署への提出も義務ではありませんでしたが、現在は義務となっています。
6の消費税申告書は、消費税の計算をして税務署に提出する書類です。
7の地方税の申告書は、県税事務所に提出する県民税と事業税の申告書と、市役所に提出する市民税の申告書があります。（東京都の23区内であれば、都税事務所に提出します。）
8の償却資産申告書は、市役所に提出するもので、土地や建物以外の資産などにかかる固定資産税の申告書です。
その他の書類
１．給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
２．源泉徴収簿
３．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
４．給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
１の法定調書の合計表は、会社が１年間に支払った給与や、退職金、報酬、地代などを記載して税務署に提出するものです。正直、これを後で見直すことはほとんどないと思いますし、提出を求められることもほとんどないでしょう。
２から４の書類は、給与や年末調整に関係するもので、どこかに提出するものではなく、会社で保存するものになっています。
税務調査の時などには、見られる書類になります。
他には、社会保険や労働保険の手続きなどで、源泉徴収簿は提出を求められることもあるかもしれません。
