30%の税金を支払っても、残り70%のお金が残ると考えられるか

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納税は国民の義務ですが、できることなら負担は軽いほうがいいですよね。

しかし、過度に税金を支払いたくないという気持ちを持ってしまうと、考えが良からぬ方向に向かってしまいがちです。

30%の税金を支払っても、70%のお金が手元に残るんだと、前向きに考えるのも有効な考え方です。

税金は利益に対してかかるものが多い

法人税や、所得税などの税金は、基本的に儲けに対してかかるものが多いです。

したがって、赤字の場合は税金がかからないこともあります。

では、赤字で税金がかからないといって喜んでいいのでしょうか。

税金がかからないということは、儲かっていないということですから、決して喜んでいられる状況ではありません。

そもそも、儲からないのであれば、事業を営む理由も弱くなります。

最初から、税金は払うものだと思うと、前向きに考えることができます。

節税対策はお金が出ていくものが多い

税金が高いから、車を買い替える、とか、30万円未満の消耗品をできるだけ買う、とかいうことは、節税になるのでしょうか。

車を買い換えるのも、30万円未満の消耗品を買うのも、必要だから買うのです。

必要な物を、必要な時期に買うことは通常の行為であり、特に節税対策ということにはなりません。

期末にものを買うから25%引きで買えるというわけではない

2017.04.11

節税対策として必要な物を買うことは、不要なものを買うことになったり、必要以上に買ってしまうことになりがちですので、気をつけましょう。

何かを買うと、当然お金が出ていきます。

物を買う以外の節税対策もお金が出ていくものが多いです。

お金が出ていくことと、税金を支払っても70%が残ることのどちらがいいのかを考えるようにしましょう。

短期的には、税金を支払うことはいい気分がしないでしょう。

しかし、長期的には、会社の財務体質も強くなり、手元にお金も残るので、税金を支払うことには、メリットもあると言えます。

まとめ

税金を支払うことについて、必要以上にアレルギーのある人もいます。

給料をもらっているときは、税金は天引きされますから、税金を支払っていたという認識があまりありません。

しかし、起業をすると、そういうわけにはいきません。

同じ金額の税金を支払う場合でも、負担感は増すことが多いです。

起業をしたら、税金は払うものという前提で考えましょう。

税金は払うものと考えたうえで、節税対策はしっかりと行うようにしましょう。

節税対策では、お金が出ていくことが多いということを考慮します。

お金が出ていっても、税金を支払いたくないのか、最終的にお金が残ったほうがいいのかを、よく考えるようにしましょう。

※話をわかりやすくするために、税率を30%として話をしていますが、実際の税率はケースバイケースです。

【編集後記】

今日は、freeeの税理士検索ページからお問い合わせを頂いたお客様とお会いして、顧問契約を頂きました。

最近は、freeeやMFクラウドなど、クラウド会計ソフトをご使用のお客様から問い合わせを頂く機会も増えました。

今後も、この傾向は続くのでしょうか。


 

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