ひとり社長にとって小規模企業共済やiDeCoは所得税の節税にはなるが社会保険料は高くなることもある

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ひとり社長の所得税の節税対策として有名なものが、小規模企業共済とiDeCo(個人型確定拠出年金)です。

この2つは所得税の計算上、ともに掛金が全額所得控除になるため、節税対策として有効です。

しかし、節税効果があるのは所得税と住民税で、社会保険料は安くなりません。

役員報酬が年600万円の場合

役員報酬が年600万円の場合を例にとって見ていきます(ケース1)。

役員報酬が600万円の場合の給与所得の金額は、426万円です。

所得控除は以下の通りとします。

社会保険料控除   900,000円
生命保険料控除     50,000円
基礎控除      380,000円
所得控除合計   1,330,000円

所得金額426万円から、所得控除額133万円を控除した293万円に税率を乗じて所得税が計算されます。

所得税の税率は1、293万円のう195万円までの部分は5%、195万を超えて293万円までの部分については10%です。

計算をすると、293万円×10%ー97,500=195,500となります。

ここでは簡便的に住民税はを293万円の10%とし、293,000円とします。

所得税と住民税を合わせた税額は、488,500円です。

小規模企業共済に加入する

ここで所得税と住民税を安くするために、小規模企業共済に加入したとします(ケース2)。

掛金は年額60万円とします。

60万円が全額所得控除になりますから、先程の例よりも、税金をかける前の課税所得金額が60万円少なくなり、233万円となります。

所得税は、233万円×10%ー97,500=135,500円となります。

住民税は簡便的に233,000円とすると、所得税と住民税を合わせた税額は368,500円となり、先程の例と比較すると12万円の節税になります。

60万円の掛金を支払って12万円の節税効果ですから、掛金に対して20%の税金が安くなったことになります。

次に、小規模企業共済の掛金の分だけ役員報酬を増額した場合を見ていきます(ケース3)。

役員報酬は年660万円になり、所得金額は474万円になります。

社会保険料が上がりますので、所得控除額は以下の通りです。

社会保険料控除   1,053,500円
小規模企業共済控除   600,000円
生命保険料控除       50,000円
基礎控除        380,000円
所得控除合計    2,083,500円

所得税は、(4,740,000ー2,083,500)×10%-97,500=168,100円

住民税は簡便的に265,600円とすると、所得税と住民税を合わせた税額は433,700円となります。

最初のケースよりも給与所得控除額が増えることと社会保険料が増えるため、税額が54,800円安くなります。

更に、法人税を計算するうえで、役員報酬という費用が60万円増えていますので、法人税が15万円安くなっています(法人税の税率を25%としています)。

所得税、住民税、法人税を合わせた税額はケース2と比べても、84,800円ほど安くなります。

社会保険料に注意

ここで忘れてはいけないのが社会保険料です。

役員報酬を年60万円増額したことによって、社会保険料が15万円ほど増えています。

節税効果の8万円よりも社会保険料の増加額15万円の方が大きいという残念な結果になります。

さらに、社会保険料は個人負担分と同額の会社負担分も発生しますので、社会保険料の影響はかなり大きいと言えます。

このブログでは何度も書いていますが、ひとり社長の場合、社会保険料の会社負担分も実質個人負担分みたいなものですから気をつけなくてはいけません。

まとめ

ひとり社長が節税のために小規模企業共済やiDeCoに加入することはおすすめです。

しかし、これらの掛金分の役員報酬を増やしてしまうと、節税の効果よりも社会保険料の増加の方が大きくなることもあり、注意が必要です。

役員報酬を上げずに小規模企業共済やiDeCoに加入するとなると、自分の生活費が足りなくなることも考えられます。

税金が安くなるからといって、安易に小規模企業共済やiDeCoの掛金を多めにするのではなく、所得税、住民税、法人税、社会保険料、生活費などの影響を全て考慮した上で掛金を決めることをおすすめします。

【編集後記】

昨日、家の近くに見慣れない鳥がいました。

アイキャッチ画像がその鳥です。

あまり飛ぶのが得意でないのか、しばらくは歩き回っていました。

どこかから迷い込んでしまったのでしょうか。


 

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