税理士業界にとって、AIは怖いものだと思われていることがあります。
AIに仕事が奪われると言われて久しいので、そう思うのも仕方のないことかもしれません。
しかし、AIよりもコモデティ化の方が怖いような気がします。
先日、ある税理士法人のホームページで、「他の税理士事務所より高い場合は値引します」というようなことが書いてあるのを見かけました。
税理士業界も家電量販店みたいになってきたなという気がしました。
その後に続く文章を読むと、疑問に思うこともあるのですが。
税理士報酬の低価格化は最近に始まったことではなく、わたしがこの業界に入った18年前にはもうすでに始まっていました。
最近では、とても安い金額で「〇〇円〜」という宣伝文句みたいなものもよく見かけます。
しかし、そこに書いてある最低金額は条件がとても厳しく、例えば年間売上300万円以下の場合だったりします。
年間売上300万円以下という会社は多くないですから、ほとんどの会社はそこに書いてある金額よりも高い金額になったりします。
こういったことはよくあるのですが、他の事務所よりも高い場合は値引しますというのは、初めて見たような気がします。
税理士事務所もそういうところまで来たかという感じです。
家電量販店は、他店よりも高い場合はご相談くださいということをやって元気がなくなっていったようなイメージがあります。
もちろん、原因はもっと色々あると思うのですが。
税理士業界も、こうなってくると将来が心配です。
ちなみに、わたしは家電量販店などで価格交渉をするのが好きではないですし、面倒臭いので、そういったお店ではほとんど買い物をしません。
カカクコムのホームページを見ていると、よく店員さんと交渉していくらで買ったとかいう口コミが書いてあります。
「他店より高い場合は値引します」とか「価格はご相談ください」といったことをしていると、対応する時間も手間もかかります。
値引と、対応する時間や手間などのコストで二重に利益を圧迫することになります。
それを避けるには、最初から値段をわかりやすく表示することが大切です。
その価格で依頼をして頂けないのであれば、ご縁がなかったということでしょう。
それでも必要な売上をあげることができるような対策は必要です。
「他店より高い場合は値引します」というのは、サービス内容が同じ場合に成立するように思います。
家電量販店であれば、どこで買っても商品自体は同じものです。
アフターサービスなどに違いはありますが。
対して、税理士事務所のサービスは税理士によって差があります。
「他店より高い場合は値引します」というのは、本来馴染まないものです。
しかし、こういったことを打ち出している税理士法人が出て来ているということは、税理士のサービスがコモデティ化しているということです。
お客様がそう思ったとしても、サービスを提供する税理士側としては、コモデティ化には抗いたいなと思います。
【編集後記】
今日は、労基署に行って労災保険の加入手続きをしてきました。
労基署はまだまだアナログでしたね。
事業所番号をとる時に紙の台帳を見て番号をふっていて、少し驚いてしまいました。
昨日は、今年初めてZOZOマリンスタジアムに行きました。
初めて安田選手を生で見ることができました。
残念ながらヒットは出ませんでしたが、楽しみな選手です。
iPhoneのXSmaxのカメラだと最大にズームしてもまあまあ綺麗に撮れますね。
