自衛できることは自衛することも大切

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新型コロナウィルスの感染者数の増加が止まりません。

今日は東京で90人以上の人が新たに感染したみたいです。

このままでは、近いうちに1日に100人以上の感染になってしまうのではないかと思います。

事業にコロナの影響が出ている人も多いと思います。

多いというよりは、ほとんどの事業が何らかの影響を受けているのではないでしょうか。

政府が色々と対策を講じてくれていますが、政府に頼るだけでなく、自衛できることは自衛した方がいいです。

まずは安全の確保

一番先にやることは安全の確保です。

自分や自分の周りの人が感染しないことが大切でしょう。

家族はもちろん、従業員を雇っている場合は、従業員が感染しないことも大切です。

従業員が満員電車で通勤しなくてはいけない状況はできる限り回避すべきでしょう。

弊事務所では、パートさんは先週今週とお休みになっています。

パートさんのお休みは事務所の事情ではなくお子さんを預けるところがないためです。

パートさんについては、特別有給休暇扱いとして、「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金」の申請をする予定です。

政府を頼れる場合は、もちろん頼った方がいいです。

話がそれましたが、世間で言われているように3密(密閉、密集、密接)を避けるようにしなくてはいけません。

そんなことできないと思う人もいるかもしれませんが、多くの場合は、工夫次第でやれることはあると思います。

自分の周りで誰かが感染してしまった場合の影響はとても大きなものになります。

ですから、避けられるものは避けるべきです。

資金の確保

次に避けなくてはいけないのは、事業が継続できなくなることです。

事業が継続できなくなる原因で一番大きなものは、資金ショートです。

ですから、資金がショートすることは何とか避けなくてはいけません。

自分自身で出来ることはやったうえで、融資や助成金など使えるものがないかを検討しましょう。

この時に、最初に助成金ありきではなく、助成金は補助的なものだと思った方がいいと思います。

手続きが大変だったり、もらえると思ったものがもらえなかったりすることもあるかもしれません。

融資についても、いくら低金利、あるいは無利子だったとしても、返さなくてはいけないことに変わりはありません。

ただし、そういった制度を利用しなくては資金が確保できないという場合は、躊躇なく、そういった制度を利用した方がいいです。

そのための制度ですから。

助成金、金融機関からの融資、生命保険会社の契約者貸付け、小規模企業共済の貸付制度、経営セーフティ共済の一時貸付金など、利用できるものがないか検討しましょう。

まとめ

新型コロナウィルスの影響でどこまで経済が悪くなるか予想ができません。

自分自身や従業員の健康管理、事業の資金繰りについて不安に思っている人も多いでしょう。

国も色々な対策を考えています。

そういった制度を利用できるならば利用しましょう。

ただし、あまりにもそこに頼りすぎてしまうのも危険です。

そういった制度を利用しつつ、自衛できる部分は自衛するのがいいと思います。

【編集後記】

今日は娘の保育園2日目。

保育園に行くようになると朝の準備が大変です。

娘は思いのほか、保育園にも対応しているようです。

心配していましたが、あっという間に保育園にも慣れてしまうのかなと思います。

アイキャッチ画像は、事務所の前の駐車場です。

今年はお花見をしないうちに桜の季節が終わってしまいそうです。


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