月末締めにしよう!

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収益は実現主義

会計では、売上は商品を販売し引き渡した時点で計上されます。お金をもらった時点ではありません。12月決算の会社が12月31日に商品を販売して引き渡し、入金は翌年の1月31日だったとします。

この場合は、お金をもらっていなくても12月の売上に計上しなくてはいけません。極端な話をすると、第1期目は準備に時間がかかり期末にやっと商品を初めて引き渡したが、入金は0だったとしても、売り上げを計上することになります。

逆に12月中にお金をもらったが、商品の引き渡しは1月になる場合は、1月の売り上げになります。

事業を初めて開始した人にとって、最初のうちは慣れないと思いますので、注意が必要です。

決算日近くに多額の売り上げが計上されるような場合は、そこで利益が大きく変わってくる可能性があるので利益予測をする際にもその点を十分に考慮しましょう。

費用については発生主義

費用については発生主義で計上します。従業員に支払う当月分の給与を翌月に支払う場合は、その月の給与はまだ支払っていなくてもその月に計上されます。例えば、12月分の給与を翌年1月に支払ったとしても12月の費用に計上されます。

逆に先に支払う場合もあります。家賃などは当月分を前月末までに支払うのが一般的だと思います。この場合は12月31日に支払った1月分の家賃は基本的には翌期の費用になります。

月末締めにするのが楽

収益にしろ、費用にしろ締め日は月末がおすすめです。

売上を20日締めにしてしまうと、翌年1月20日に締めた分の中から、12月21日から31日分を抜き出して当期の収益に計上しなければいけません。

費用についても、給与が20日締めだと、21日から31日分を抜き出して費用に計上することになります。

末日締めにすれば1か月分丸々計上すればよいので、経理処理が楽になります。売り上げの締め日は自分で末日ときめましょう。仕入れの締め日は得意先が決めるものですから、できるかどうかわかりませんが、末日締めにできるよう交渉してみましょう。

収益、費用ともに決算日間際のものは税務調査で嫌になるくらいチェックされます。売り上げや仕入れなどは金額も大きくなりますから、1つの取引の期がずれていたら、それだけで結構な追徴税額が発生してしまいます。税務調査で追徴が発生しないようにするためにも、末日締めはおおすすめです。

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