働きながら税理士試験を受験するなら所得税と住民税の科目選択は有効

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今年の税理士試験は8月9,10,11日の3日間で行われます。5月20日が申し込みの締め切り日でした。

税理士試験の科目選び

税理士試験は5科目に合格する必要があります。全部で11科目あるので、その中から5科目を選ぶことになります。

簿記論と財務諸表論が必須科目で、法人税法と所得税法はどちらかを選択する必要があります。残りの2科目はなんでもいいのですが、消費税法と酒税法あるいは住民税と事業税という組み合わせはできません。

受験科目に何を選択するかは悩みどころです。一般的に実務で必要と言われる法人税法、相続税法、消費税法の3科目をおすすめする人も多いと思います。

確かに実務でよく使う科目を選ぶとしたら、この3科目の選択になるでしょう。若い人で勉強に時間をかけられる人はこの選択でいいと思います。

会計事務所で働きながら受験する人には、所得税法、住民税、消費税法の3科目の組み合わせをおすすめします。

各科目の勉強時間の目安

大原簿記学校のパンフレットを見ると各科目の勉強時間の目安は以下のようになっています。

簿記論、財務諸表論、相続税法    460時間
法人税法、所得税法         600時間
消費税法              300時間
住民税、事業税           250時間
酒税法、国税徴収法         150時間

見てのとおり、科目によって目安の勉強時間に4倍もの差があります。働きながら合格をめざす受験生にとって時間はとても貴重なものです。勉強時間が少なくて済む科目を選択することが重要です。

とても600時間も勉強時間を取れないという人でも、300時間ならなんとかなるという人も多いでしょう。目安の勉強時間の多い少ないと、合格のしやすさは別物だと思いますが、少ない時間で合格レベルまで到達できるということは働きながら合格をめざす人にとっては大事なポイントなのです。

受験する科目によって実務に影響は出るのか

あくまでも会計事務所で働きながら受験する人におすすめしているのが、所得税法、住民税、消費税法の組み合わせです。

勉強に専念する人や、会計事務所とは違う仕事をしながらという人は法人税法を選択したほうがいいかもしれません。就職する際に法人税法を受験していないとそれだけで就職を断られてしまうことがあるからです。個人的には法人税法を受験していなくても、仕事に必要なことを自分で勉強すれば問題ないとは思っていますが、私自身がそういう理由で断られたことがあります。

すでに実務を経験している人は法人税法を受験していなくても気にしなくて大丈夫です。どちらにしても仕事をするうえで法人税法の知識は必須ですので、自分で勉強することになります。他の科目も同じですが、受験で勉強しなくてもどうせ仕事で勉強しますし、仕事で勉強しなくては話になりません。

固定資産税、国税徴収法、事業税、酒税法は実務のうえで重要性が少し落ちますので、勉強時間が少なくて済むからといっても、おすすめはしません。

消費税法は実務で必須の知識で、勉強時間も比較的少なくて済むのでおすすめします。

所得税法と住民税は計算過程が似ています。所得税法を勉強した人にとって住民税の計算はとても勉強しやすいです。所得税法を勉強した人は住民税の計算でアドバンテージを取りやすいと思っています。自分の経験上のことですが。

いずれにしても、税理士になってからが、また新たなスタートです。あらたなスタートを切るためにも早期合格をめざしましょう!!

税理士試験受験のコツはこちら
「わたしが働きながら税理士試験合格のためにやったこと」

 

 

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