昨日は、商売における立地について書きました。
出店、あるいは事務所を借りるとなると、大事なことは立地ですが、一度借りてしまえば、借りている間中家賃が発生します。
家賃は、売上の増減に関わらず、借りていれば必ず発生する固定費なのです。
家賃をまかなえるだけの利益が上がるかどうかの判断がとても大切になります。
固定費をまかなうだけの粗利益は、率より額が大事
粗利益とは、売上総利益のことで、売上から売上原価を控除したもののことです。
小売業を例にとると、1,000円で仕入れた商品を1,300円で売れば、粗利益は300円ということになります。
粗利益については、額よりも率で語られることが多いように思います。
商売をしていると、粗利益率が2％も違うと、最終利益にも大きな影響を与えるからです。
また、企業は粗利益率を0.1％でも改善しようと努力します。
しかし、固定費をまかなうだけの粗利益の額を確保しなければ、率に拘っていても利益の額が足りなければ、会社が潰れてしまうことにもなりかねません。
固定費が、年500万円かかる会社があったとします。
この場合、少なくとも年500万円以上の粗利益の額をあげなくてはいけません。
売上が1億円で粗利益率が10％だとすると、粗利益は1,000万円です。粗利益が1,000万円あれば、固定費の500万円をまかなうことができます。
売上が800万円で粗利益率が50％だとしても、粗利益は400万円にしかなりません。
粗利益400万円では、固定費の500万円をまかなうことはできないのです。
少し、話が極端になりましたが、固定費をまかなうだけの粗利益を確保したうえで、粗利益率にこだわるというのが順番です。
いくら粗利益率がよくても、必要な額を確保できないのでは、意味がありません。
固定費をまかなうだけの最低限の粗利益は、何としても確保するようにしましょう。
粗利益から、固定費を考える
税理士を例にとって、粗利益から固定費を考えてみます。
税理士は、仕入れがほとんど発生しませんので、話を簡単にするために、粗利益率を100％とします。
1時間で1万円の売上を上げる人が、月に150時間働いたとします。
月の売上は150万円、年の売上は1,800万円です。
この場合において、家賃以外の固定費が800万円かかって、自分の生活費、税金、社会保険料などが600万円かかるとしたら、残った金額は400万円です。
話を簡単にするために、変動費を考慮していませんが、この場合、新しく事務所を借りるとすると、400万円の範囲内で借りる必要があります。
立地に拘ろうとすると、家賃は高くなりがちですが、予算を超える物件を借りてしまっては、商売が成り立たなくなります。
しかも、これは仕事がある場合で、仕事が減少してしまえば、月に150万円の売上を上げることができなくなってしまうかもしれません。
売上の金額にかかわらず、家賃は発生しますから、粗利益の予測は、慎重に行う必要があります。
やってはいけないことは、予算を超える店舗や事務所を借りてしまうことです。
予算を超える事務所や店舗の契約は、事業を継続することができなくなりますので、くれぐれも注意しましょう。
まとめ
現在、わたし自身が事務所を借りることを検討しているため、立地条件や予算について、昨日今日と記事にしてみました。
街を歩いていると、「この場所のお店は開店しても、すぐに入れ替わるよな」とか、「今度は何のお店ができるんだろう」と思うことがよくありますよね。
大抵は、固定費をまかなえずに閉店に追い込まれているのではないかと思います。
ショッピングモールに出店しているお店も、入れ替わりは結構激しいです。
ショッピングモールの場合は、家賃も高いことが多いですから、ダメだと思ったら、すぐに撤退するのでしょう。
小規模企業や、個人事業主の場合は、資本に余裕がない場合が多いので、出店のミスは致命傷にもなりかねません。
出店をする際は、家賃は借りている間中かかり続ける固定費だということを肝に銘じて、慎重な判断をするようにしましょう。
【編集後記】
2か月ほど前に、雑草対策として、庭の一部に砂利を敷いたのですが、雑草が目立つようになってしまいました。
コストを抑えるために、自分でやったのでしょうがないですね。小まめに雑草を取り除くことにします。
現在は、芝を張るための準備中ですが、このスペースでも、雑草は取っても取っても生えてきます。
雑草の生命力はホントに凄いです。
