税理士事務所を選ぶための参考として、税理士事務所を分類してみました

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わたしは普段からこのブログで税理士は自分で探した方がいいと言っています。

今回は、税理士事務所を分類して、それぞれの分類ごとに税理士事務所を選ぶ際のポイントを書いて見ます。

税理士事務所で働こうと思っている人向けではなく、税理士に仕事を依頼したいと考えている人向けの記事になります。

また、わたしが個人的に分類をしているだけですので、人によって分類は変わります。

あくまでも税理士事務所選びの参考として考えて頂ければと思います。

税理士事務所の分類

税理士事務所を分類する基準としては、以下のようなものがあります。

・税理士事務所の規模による分類
・税理士事務所の顧問先による分類(メインとなる顧問先の規模や業種など)
・個人事務所か税理士法人か
・所長税理士(代表税理士)が担当者なのか、担当者は別の人なのか
・顧問料による分類
・サービスの内容による分類

一つずつ見ていきます。

税理士事務所の規模による分類

税理士事務所は、一般の企業に比べて規模が小さいです。

わたしの感覚で五段階に分けると、以下のような感じになります。

1.税理士1人の税理士事務所
2.5人以下の税理士事務所(税理士は1人のことが多く、税理士1人にパート2人、又は税理士1人、従業員2人、パート2人といったイメージ。税理士とパートのみの場合は税理士が全て担当することが多く、従業員がいる場合は、従業員が担当をすることが多い。)
1と2の所長税理士は拡大を目指していない人が多い
3.5人超15人以下の税理士事務所(所長税理士はあまり担当を持たないことが多い)
4.15人超50人以下の税理士事務所(所長税理士と顧問先はほとんど会わないことも多い)
5.50人超の税理士事務所(所長税理士と顧問先はほとんど会わないことが多い)

税理士事務所の規模と、サービスの質の高い低いはほとんど関係ないと思いますので、その点では、税理士事務所の規模を考える必要はありません。

規模が大きいから質の高いサービスを提供してくれる訳ではありませんし、その逆に規模が小さいから質の高いサービスを提供してくれるという訳でもありません。

規模が大きい事務所で質の高いサービスを提供するところもありますし、規模が小さい事務所で質の高いサービスを提供するところもあります。

また、その逆も同じように言えます。

税理士という人に頼むか、事務所に頼むかという点では、規模はある程度の基準になります。

大きな税理士事務所では、担当者や税理士を選べないことが多いですが、誰が担当者になっても、その事務所の水準でサービスを提供してくれます。

そちらの方が安心という人は、大きな税理士事務所を選ぶといいでしょう。

逆に、組織よりも人を重視して、その人にお願いしたいと思うのであれば、小さな税理士事務所を選んだ方がいいです。

15人以下くらいの税理士事務所であれば、所長が担当者でなかったとしても、所長税理士の顔が見えることが多いのではないでしょうか。

それ以上の規模の税理士事務所だと、所長税理士にはほとんど会わないということも珍しくはないと思います。

また、最近では、税理士事務所の規模の分類として、人数ではなく店舗数も一つの基準になります。

例えば、10個の店舗があり、それぞれの店舗に10人ずついれば、全体では100人となります。

この場合は、ちょっと判断が難しいです。

店舗によってサービスが異なることもあると思うので、事務所全体がどんな事務所なのかを調べつつ、その店舗の情報も得るようにしましょう。

店舗数が多い税理士事務所で、全ての店舗において、その事務所の標準レベルのサービスを提供することはとても難しいことだと思います。

店舗が多い税理士事務所を検討する際は、慎重に検討した方がいいでしょう。

税理士事務所の顧問先による分類(メインとなる顧問先の規模や業種など)

税理士事務所によって、顧問先に特徴がある場合もあります。

従業員が100人以上の会社が多いとか、特定の業種の顧問先が多いというようなことがあります。

どちらかというと、自分と同じような規模や業種の会社が顧問先にある方が安心はできるでしょう。

例えば、顧問先の全てが従業員10人未満の税理士事務所が従業員1000人の会社を見ることができるかということがあります。

できるとは思いますが、その会社でしか出てこないことも多くあると予想されるので、少し不安はあります。

従業員100人くらいまでだったら、問題なくこなす税理士事務所が多いのではないでしょうか。

もちろん、その逆のことも言えて、従業員1000人以上の会社をメインにしている税理士事務所では、従業員10人以下の会社は苦手かもしれません。

ただし、どこまでの業務を税理士事務所に依頼するかによっても異なってきます。

マンパワーが必要な業務を依頼する場合は、ある程度人数のいる税理士事務所を検討した方がいいでしょう。

相談力を重視するのであれば、所長税理士が相談に乗ってくれる税理士事務所の方が優れていると思います。

医業、社会福祉法人、NPO法人、国際税務が必要な法人、外形標準課税の対象となる法人などは、同じような顧問先を持っている税理士事務所の方が無難ではあると思います。

ただし、「特定の業種に特化している=高水準のサービスを提供している」とも限らないので、個別に判断する必要があります。

個人的には、従業員100人以下、飲食店、美容業、サービス業、不動産業などの会社であれば、規模や業種にこだわって税理士事務所を探す必要性は高くないと思っています。

そこで、検討する税理士事務所の範囲を狭めなくてもいいでしょう。

狭めることによって、自分に合った税理士事務所が検討の範囲から外れてしまう可能性があります。

個人事務所か税理士法人か

個人事務所か税理士法人かは、本来であれば、検討の基準になり得ます。

しかし、税理士法人とは言っても、個人事務所とほとんど変わらない税理士事務所も珍しくありません。

さらに、税理士法人だから、代表税理士が引退しても税理士法人は継続するから安心ということにも疑問があります。

個人事務所で税理士が1人しかいない場合は、その税理士が引退、あるいは亡くなってしまえば、その事務所自体がなくなってしまいます。

税理士法人は複数の税理士がいますから、代表税理士が引退、あるいは亡くなったとしても、税理士法人は残ります。

しかし、税理士法人と言っても、代表税理士1人の力が巨大な場合は、代表税理士がいなくなった途端に組織が機能しなくなってしまうことも考えられます。

税理士法人の歴史は浅く、一般の株式会社のような歴史がないため、本当に何十年、100年と続く組織かどうかはわかりません。

ですから、税理士になにかあっても、税理士法人なら安心という理由で、個人事務所か税理士法人かを選ぶことはおすすめしません。

また、個人事務所でも、組織化されていて、後を継ぐ税理士がいる事務所もありますので、その点でも、判断基準とはならないでしょう。

所長が担当者なのか、担当者は別の人なのか

担当者が誰になるかということは大きな問題なので、この点は税理士事務所を選ぶ際の基準にしたいところです。

所長税理士が全て担当しているような税理士事務所であれば、担当者が変わることもありませんし、事前にどのような人が担当になるかもわかります。

所長税理士以外の人が担当者になる場合は、依頼の時点で、担当者がどのような人かがわかることは多くありませんし、担当者の変更も考えられます。

人の入れ替わりが激しい事務所とそうでない事務所がありますので、その点が事前にわかれば、担当者の変更が頻繁にありそうだなということがある程度はわかります。

1人の担当者に長く担当してもらいたいのであれば、人の入れ替わりが少なく、担当変更がなさそうな事務所を選ぶようにします。

担当者個人に依頼する訳ではなく、その税理士事務所に依頼するんだから、担当者が誰でも気にならないという場合は、この点はあまり考えなくて大丈夫です。

顧問料による分類

多くの場合、顧問料がいくらかということは大きなポイントになると思います。

顧問料は税理士事務所によってそれなりに差があります。

極端に高い顧問料という税理士事務所はあまりないと思いますが、極端に安い顧問料という税理士事務所はあるように思います。

ただし、極端に安い税理士事務所の中には、基本料金は安くても、オプション料金が発生してトータルでは大して安くないという場合もあります。

とにかく安い顧問料がいいという人は、顧問料の安い税理士事務所を探せばいいと思います。

そうでない場合は、顧問料よりも自分が重視するポイントで税理士事務所を選んだ方がいいでしょう。

顧問料は、会社の状況によって変わりますので、一概に相場がいくらということが言えません。

顧問料が気になる場合は、インターネットで複数の税理士事務所のホームページを見て調べて見るといいでしょう。

その場合に、「○○円~」と書いてある場合は、大抵はその価格では済まないということは知っておいた方がいいでしょう。

どういった場合に追加料金が発生するのか、追加料金はいくらなのかまで確認しましょう。

この税理士事務所にお願いしたいと思った時に、その税理士事務所の顧問料が高い場合は、悩むと思います。

そうでないならば、顧問料は相場平均程度であれば、それほど大きな比較材料にはならないのではないでしょうか。

サービスの内容による分類

サービスの内容というのは、何をどこまでやってもらうかということです。

会計データの入力をやってもらうのか、試算表はどの頻度で作成してもらうのか、面談は年に何度行うのか、自分が望むサービスを行なっている税理士事務所を選ぶことになります。

最低限のサービスをやってもらえばいいのか、それとも、あれもこれもやってもらいたいのか。

最初のうちは、色々やってもらいたいが、だんだん自分でできることは自分でやるようにしたいのであれば、そのような対応もしれくれるのかといったポイントもあります。

税理士事務所のサービスに合わせるのか、それとも自分に合わせたサービスをしてくれる税理士事務所を選ぶのかというポイントもあります。

通常は、自分に合わせたサービスをしてくれる税理士事務所の方が顧問料は高くなるでしょう。

既製品のスーツとオーダースーツみたいな関係だと考えるとわかりやすいかもしれません。

まとめ

随分と長い記事になってしまいました。

税理士事務所は色々ありますので、ぜひ、自分で重視するポイントを決めて選んでみてください。

もし、失敗したと思ったら、税理士変更も検討して大丈夫です。

税理士は変更しないのが当たり前と思っている人も多いかもしれませんが、そんなことはありません。

変更した方がいいと思ったら、変更して問題ありません。

この記事を読んだ方が、ご自身に合った税理士と出会えれば幸いです。

【編集後記】

千葉ロッテの調子が落ちてきているように思います。

中継ぎ投手の疲れが心配です。

なんとか持ちこたえて欲しいです。

二軍で結果を出している投手もいると思うので、入れ替えも検討して欲しいですね。


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ABOUTこの記事をかいた人

1972年生まれ 千葉県生まれ、千葉県育ち。 四街道市在住。 小規模企業の節税に強い、渡邉ともお税理士事務所 代表税理士。 節税をしながら、長期の資産形成をサポート。