会社設立を考えるときは事業の継続性も考えよう

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会社を設立する理由はいくつかありますが、理由によっては会社設立をしていいのかもう一度よく考えたほうがいい場合もあります。

会社を設立する理由

会社を設立する理由は以下のようなものがあります。

・個人事業では所得が高く税率が高いので、節税のために
・事業の規模を大きくしたい、人を増やしたいから
・社長になりたいから
・取引先から法人でないと取引できないと言われたから

この中で気をつけたほうがいいと思うのは、4番目の「取引先から法人でないと取引できないと言われたから」という理由です。

会社を設立したら取引が増えるなら問題ないが、増えないなら再検討する必要あり

会社を設立したら、今まで100だった取引量が150や200になるのだったら、会社を設立してもいいでしょう。それに伴って所得も高くなると思われるので、節税効果も考慮してむしろ会社を設立したほうがいいともいえます。

会社にしなければ取引できない、でも会社にしても取引は増えない場合は、会社を設立しても大丈夫かもう一度よく考えましょう。会社を設立したら赤字でも最低限支払う年間7万円の税金や、申告業務などを専門家にたのむ際の顧問料、その他の事務コストが増加します。これらで少なくとも年間30万円~50万円のコストが増えます。

人を雇っていて社会保険に加入するとなるとさらに何十万ものコストが増加します。社会保険の問題はかなり大きな問題です。年間の給与が300万円の人を1人雇っている場合で年間の会社負担の社会保険料は40万円以上にもなります。人を雇っている場合は、この問題がクリアできるかを考えることは必須です。

当然ですが、コストが増える分、経営が厳しくなります。年間のコストが50~100万円も増えるなら事業の存続もおぼつかないというようであれば、会社にするべきではないでしょう。

事業をする以上は利益を出さなければ継続し続けることはできないのです。

今の仕事が10年後もあるとは限らない

ここ数年は売上や利益の見込みはあるが、その先はわからないという場合も注意が必要です。

少なくとも10年くらいは継続が見込まれなければ会社を設立するのはやめておいたほうがいいかもしれません。

今の時代、絶対に10年後もあるといえる仕事は減ってきていると思います。将来のことは誰にも分らないので、時代や社会の変化に合わせて社長(会社)が変わっていかなければいけません。プロフィールに私の好きな言葉が書いてありますが、唯一生き残るのは変化できる者なのです。

2つ目3つ目の新規事業の取り組み、新規取引先の開拓など事業を継続させるための新しい取り組みも欠かせません。

会社を設立するにせよ、個人事業を続けるにせよ、事業を継続できる柔軟性を身につけましょう。

 

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渡邉 朝生
1972年生まれ 千葉県生まれ、千葉県育ち。 四街道市在住。 小規模企業の節税に強い、渡邉ともお税理士事務所 代表税理士。 節税をしながら、長期の資産形成をサポート。

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1972年生まれ 千葉県生まれ、千葉県育ち。 四街道市在住。 小規模企業の節税に強い、渡邉ともお税理士事務所 代表税理士。 節税をしながら、長期の資産形成をサポート。