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売上と原価を把握しよう
会計の数字で一番大切なものは何でしょうか。販売管理費や営業利益、経常利益も大切な数字ですが、それ以上に売上や売上原価、売上総利益（粗利）が大切です。
会社にしろ、個人事業にしろ売上がなくては話が始まりません。とにかくまずは売上を上げること。ここに力を入れることが必要です。会社勤めをしている人が独立する際にここを甘く考えていると、いざ独立をしても売上があがらないという状態になりかねません。
会社にいると、売上は誰かがとってきてくれる、あるいは会社の看板で獲得できるかもしれません。ひとり社長や個人事業では、ゼロから売上を作り上げる必要があります。
売上とセットで考えるのが売上原価です。いくら売上が大事だからといって、売れば売るほど赤字というのであれば、話になりません。業種平均などを調べて原価率にはこだわりましょう。
固定費に注意
人を雇う場合は、粗利の次に人件費が大事になりますが、ひとり社長や個人事業主で人を雇わない場合は、販売管理費に計上される固定費を確認しましょう。固定費は一度計上されると毎月発生しますから影響は大きくなります。固定費の中で大きいもののひとつが家賃です。家賃は簡単には見直せませんので、これから借りようとしている人は本当に必要かどうか、もっと安いところがないか考えましょう。
すでに借りている人でも、引っ越しや、更新の際に値下げ交渉をするなど検討しましょう。
他には、通信費や光熱費、交通費なども細かいところですが、見直してみる価値はあります。
数字を把握したうえで、節税対策を考える
売上、売上原価、販売管理費を把握したうえで税金が多くなりそうであれば、節税対策を考えましょう。このときに、税金を払いたくないから必要のないものを買うことはやめましょう。税金が安くなったとしても、手元にお金も残りませんので、結果としていいことはありません。
仮に利益の3割が税金だとしたら、7割が残るのですから、その7割の残ったお金を有効活用しましょう。
当然、必要なものがあれば購入するのもいいでしょう。しかし固定資産に計上されるものを購入しても、節税効果としては低いので、節税を意識するのであれば、単年度で経費になるものを購入するようにしましょう。
節税対策は決算日前に行う必要がありますし、ぎりぎりではなく早ければ早いほど有効な対策を打つことが出来ます。そのために、普段から数字を把握し、さらに決算日までの数字を予測するようにしましょう。
早く数字を把握して、できれば予測までして有効な節税対策ができるように普段の会計処理を大切にしていきましょう。
