株式の譲渡益にかかる税率も、長期所有で軽減して欲しい

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土地や建物の譲渡益にかかる税率は、所有期間によって変わります。

しかし、株式の譲渡益の場合は、所有期間によって税率が変わることはありません。

先日の日経新聞に、「ネットで投資教育」という記事が出ていました。

カブドットコム証券とベネッセコーポレーションが提携して「貯蓄から資産形成」を後押しすると書いてあります。

このような記事にしても、積立NISAにしても、「貯蓄から資産形成」という国や社会の意図は感じます。

そこに、長期所有の株式にかかる譲渡益についての軽減税率も導入して欲しいと思っています。

長期の資産形成においては、コストを下げることが重要

わたしは、このブログで長期の資産形成の方法として、世界中の株式や債券、REITに分散して投資する低コストのインデックスファンドをコツコツと積み立てることをおすすめしています。

ここで、低コストにこだわっているのは、長期の資産形成においては、コストがリターンに大きな影響を与えるからです。

年率3~5%程度で運用しようと思ったら、コストを低く抑えることが大切です。

投資信託の保有中にかかる信託報酬は、高いものだと2%近くになるものもあります。

最近の低コストのインデックスファンドだと、信託報酬は0.3%程度のものがあります。

年率3~5%程度で運用しようと思っているのに、毎年かかる信託報酬が1.5%も違ったら、結果は全く違ったものになってしまいます。

そして、税金も立派なコストと言えます。

税率が高いか低いかで、運用結果に差が生じるのです。

国が、投資による長期での資産形成をすすめるのであれば、長期保有の株式にかかる譲渡益の税率を下げるほうがいいと思います。

国は、個人型確定拠出年金(iDeCo)や積立NISAなどで、長期の資産形成を後押ししています。

このような優遇はありがたいのですが、長期保有の株式にかかる譲渡益の税率を下げることで、一層の効果が期待できるのではないでしょうか。

インパクトも大きく、それなら投資信託で長期の資産形成をしてみようと思う人も増えるのではないかと思っています。

まとめ

土地や建物の譲渡益は、所有期間が5年を超えるかどうかで変わります。

株式の場合、5年とは言いません。

5年程度で長期保有とは思っていないからです。

例えば、現在は所得税と住民税を合わせた税率が20%(復興特別所得税は含めない)ですが、10年超所有で10%、20年超所有で5%にするくらいのことをすると、インパクトが強いのではないかと思います。

以前にこんな記事を書いています。

iDeCoや積立NISAは、「老後の足りないお金は自分で用意してね」という国からのメッセージ

2016.12.08

国民年金や厚生年金だけでは、老後の生活費が足りないことが予想されるわけですから、国にも思い切った制度を導入して欲しいと思っています。

そのためにも、長期保有の株式にかかる譲渡益の税率が下がることを願います。

【編集後記】

本日から3日間は、イオンモール千葉ニュータウンで、確定申告の無料申告相談会に参加するので、ブログの更新は朝の早い時間になる予定です。

朝更新できなかったら、帰ってからの更新になりますが。


 

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