個人型確定拠出年金で節税しながら資産形成しよう。

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時間を味方につけよう

個人型確定拠出年金とは

個人型確定拠出年金とは、加入者が毎月掛金を積み立てて、資産を運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る制度です。

1.個人型確定拠出年金の加入資格
・自営業者などの国民年金の第1号被保険者
・厚生年金の被保険者で、その企業で厚生年金基金や、企業年金に加入していない方

2.掛金
掛金は月額5,000円以上1,000円単位で設定できます。厚生年金の被保険者であれば、掛金の上限は月額23,000円、自営業者であれば、月額68,000円となっています。

3.加入者自身が、預金や投資信託、保険商品などで運用します。

自営業者や退職金制度がない会社員は、老後の生活費のためにも確定拠出年金制度の検討をおすすめします。

 

個人型確定拠出年金のメリット・デメリット

1.メリット

・支払った掛金が全額所得控除になるので、節税効果が高いのです。例えば、自営業者が掛金を上限の年額816,000円(月額68,000円)支払った場合、課税所得が330万円超695万円以下の所得税率が20%の人であれば、年163,200円(816,000円×20%)の節税になります。住民税(税率は一律10%)と合わせれば、244,800円の節税効果です。

30歳から、60歳まで30年間続ければ、244,800円×30年で7,344,000円の節税にもなります。

・運用が上手くいけば、資産が増えます。また、その運用益は非課税です。
・受取時に、一時金で受け取っても、年金で受け取っても一定額の控除があります。

2.デメリット

・原則60歳まで引き出せません。
・運用次第で元本割れします。

おすすめの金融機関

個人型確定拠出年金は、自分で金融機関を選ぶ必要があります。金融機関によって手数料や取扱商品が異なるので、金融機関選びは慎重に行う必要があります。

元本割れはしたくないので、預金で運用するという人は、手数料の低いスルガ銀行やSBI証券がおすすめです。

投資信託で運用する人にとっては、投資信託の保有中にかかる手数料(信託報酬)が低い商品を扱っている金融機関がおすすめです。

取扱商品や手数料を調べて金融機関を選んでいただきたいのですが、一つ選ぶとすると、りそな銀行は比較的手数料の低い商品を取扱っていますので、おすすめです。

2016年5月20日追記
SBI証券が低コストのインデックスファンドの扱いを始めたので、おすすめの金融機関はSBI証券に変更します。これについての記事を更新しました。
「個人型確定拠出年金のおすすめ金融機関」

※投資信託で運用する場合は、元本割れするリスクがありますので、運用は自己責任でお願いします。

2016年10月10日追記
個人型確定拠出年金のおすすめ金融機関のまとめとして、以下の記事を書きました。
「個人型確定拠出年金のおすすめ金融機関 楽天証券とSBI証券の比較」

千葉市、四街道市、佐倉市を中心に地域密着を目指している「渡邉ともお税理士事務所」のホームページはこちら

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