世帯主が40代の世帯の所得が減少しているというニュースに思うこと

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平成29年版の厚生労働白書が公表されました。

概要には以下のような記述があります。

ここ20年の変化をみると、世帯主が40歳代の世帯では、所得分布のばらつきは大きく変わらないが、世帯総所得300万円未満の低所得世帯割合が増加し、所得分布が全体に低い方へシフト。

ネットのニュースでは、「40代”所得”300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍に」とか、「40代で低所得世帯の割合が増加」といった見出しの記事がありました。

これらを見ると、所得300万円未満は、低所得とみなされているんだなと感じます。

ちなみに、所得が300万円というのは、給与の収入金額でいうと、440万円くらいの金額です。

個人的な感想を言うと、給与が440万円で低所得と言われてしまうのかと思います。

まず、このニュースについて言うと、収入と所得の違いは知っておきましょう。

このニュースを見て、給与収入が300万円未満が増えていると思った人は、要注意です。

給与の場合は、給与の収入金額から、一定額を控除した金額が給与所得の金額となります。

給与収入が、300万円と440万円では、かなり違いますよね。

しかし、給与収入440万円が低所得ということよりも、気になることがあります。

退職金や年金については、もっと厳しい

給与収入で言うと、440万円未満の世帯が増えているといっても、給与収入が440万円あれば、生活をすることは可能でしょう。

しかし、給与収入よりも、退職金や年金についてはもっと深刻です。

今の40代の人は、50代以上の人に比べて、退職金をもらえる人も少ないだろうし、もらえる人でも金額は少なくなるでしょう。

また、年金の受給額も少なくなると予想されます。

給与440万円あれば、今は生活に困らないかもしれません。

しかし、老後のお金のことを考えると、困ったことになるかもしれません。

給与収入が低いということは、今の生活だけでなく、老後の生活にも影響を与えます。

給与収入が低い人の方が、退職金をもらえない人も多いだろうし、年金も少なくなります。

ということは、今は何とかなっても、老後には不安が残るということです。

何らかの準備をしなくてはいけません。

まとめ

厚生労働白書についてのニュースを読んで、給与収入440万円は低所得に分類されるのかということと、老後はもっと厳しくなると思い、記事にしました。

補足しておくと、厚生労働白書では、世帯の所得について書いています。ニュースの見出しにも「世帯」という言葉が入っています。

夫婦共働きの場合は、夫と妻の合計所得になります。

妻がアルバイトで100万円の収入がある場合は、所得が35万円足されます。

この場合で、世帯所得が300万円未満というと、夫の給与収入は、400万円くらいになります。

給与収入で言うと、世帯合計は500万円です。

給与収入の減少も大きな問題ですが、退職金の減少、あるいはもらえないことや、年金が少なくなることの方が大きな問題のような気がします。

国の政策に期待したいところですが、どうなるかはわかりません。

自分でできる準備は、自分でしておくという気持ちも持っておいた方がいいでしょう。

【編集後記】

確定申告の問い合わせを頂く時期になりました。

昨日も、問い合わせを頂き明日お会いすることになりました。

その前に、年末調整業務を勧める必要がありますね。

アイキャッチ画像は、千葉市中央区にある「彩蓮」さんの低温チャーシュー丼です。最近のラーメン屋さんには、こういったサイドメニューがあるお店も多いですよね。

そして、こういったサイドメニューが美味しかったりするんです。この低温チャーシュー丼も美味しかったです。

毎回、ラーメンにサイドメニューをプラスすると、食べ過ぎてしまうので、たまにサイドメニューを頼むのがいいですね。


 

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