納税者から見て、税務署や税理士はどのような存在でしょうか。
税務署とは、税金を取り扱う役所です。
税金にも色々あるのですが、税務署では国税を扱います。
国税の主なものには、法人税、所得税、消費税、相続税などがあります。
ですから、これらの税金に関する申告書は税務署に申告することになります。
税金に関する質問や相談も税務署では受け付けています。
また、税務署は提出された申告書が適切であるかどうか調査を行うことがあります。
いわゆる税務調査です。
こういったことから、一般の人にとって、税務署とは税金を徴収するところというイメージがあると思います。
税務署は、当然国側の立場となります。
一方、税理士についてはどうでしょうか。
先ほどあげた国税のうち、法人税、所得税、消費税については、毎年自分で申告をする必要があります（給与所得者を除く）。
ですから、会社経営者、個人事業主の方については、税理士がどんな仕事をするかは知っていると思います。
ただし、税理士に依頼する前だったり、税理士に依頼して日が浅い場合は、税理士の仕事をよくわかっていない方もいらっしゃいます。
税理士の仕事は主に3つあって、税務代理と税務書類の作成と、税務相談です。
税務代理とは、納税者の代わりに税金の申告や申請をすることです。
税務書類の作成とは、申告書や申請書などの書類を作成することです。
税務相談とは、言葉のままで、税金の相談にのることです。
先ほど、税務署で税金に関する質問や相談を受け付けていると書きました。
税務署と税理士とでは、立場が違うので、同じ税金に関する質問や相談でも、回答が異なることがあります。
税務署はあくまでも正しい取り扱いを教えてくれます。
これに対して、税理士は納税者の立場にたって、納税者に有利となるような回答をします。
もちろん、法律の範囲内でということにはなります。
脱税の相談などは受けつけていません。
これらが税理士の仕事になります。
具体的に何をどこまでやるかは、個別の契約にもよるので、一概に線引きをすることは難しいです。
日本では、多くの人（給与所得者、年金所得者、学生、無職の人など）が税金の申告を行いません。
ですから、税金の申告を行わない人は、税理士を身近に感じることがありません。
税理士がどんな仕事をするかもわかりません。
税理士が、国側の立場の人なのか、納税者側の立場の人なのかも知らない人もいるでしょう。
納税者にとって、税務署は、税金の申告書や申請書を提出する場所であり、税金を支払うところでもあります。
また、申告したことについて調査をされたり、税金の支払いが遅れたりした場合は、督促を受けるところでもあります。
まさに、納税者とは反対側にいるイメージです。
本当は、正しく申告して、正しく納税していれば、反対側というイメージもなく、敵対している訳でもありません。
一方、納税者にとっての税理士とは、税金に関して納税者側に立って、税金に関する相談を受け、申告書を作成し、提出します（もちろん有料ではありますが）。
納税者が、税理士は国側の立場だと思っていたら、税理士に本当のことを言わない可能性があり、正しい申告書が作成できなくなる可能性があります。
税理士は、納税者に信頼されていなければいけません。
多くの税理士は、納税者側にいます。
すべてと言いたいのですが、すべての税理士を知っている訳ではないので、「多く」と言わせていただきます。
このことは、普段税理士と関わる機会のない方にも知っておいて欲しいなと思います。
税務署と税理士と私（納税者）、納税者の方には、この関係性はわかって欲しいなと思います。
【編集後記】
近所のメガドンキはレジが込みます。
メガドンキは安くて良いのですが、レジに並ぶのって結構なストレスなんですよね。
特に、メガドンキの場合、1人あたりの購入する商品の数が多めなので、レジの進みが遅いんです。
セルフレジの導入で、レジの待ち時間を減らしてくれたら嬉しいです。
